社会保険労務士法人飯田事務所は、昭和48年の創業以来、港区三田を拠点に47年以上にわたり、企業の人事・労務に関する幅広い課題解決を支援している専門家集団です。同社は総勢14名の専門スタッフと、個別労働関係紛争における紛争調整委員会へのあっせん手続きや調停手続きの代理人を務められる特定社会保険労務士2名を擁し、迅速かつ正確なワンストップサービスを提供することを強みとしています。主要な事業内容として、労働保険(労災保険・雇用保険)および社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関する各種手続き代行があり、従業員の採用から休職、退職に至るまでの煩雑な手続きを代行します。特に労災保険においては、通勤災害や業務災害だけでなく、海外派遣社員の特別加入手続きにも対応し、企業の海外事業展開をサポートします。また、政府認可の労働保険事務組合(東京労務管理事務協会)を併設しているため、通常は加入できない経営者や役員の労災保険特別加入も可能であり、労保連労災共済制度による上乗せ保証も提供しています。さらに、同社は給与計算代行サービスも提供しており、月例給与・賞与計算、年末調整、賃金台帳・源泉徴収票の作成、社会保険関連手続きまでを一貫して行います。14名のマンパワーを活かし、どこよりも速く正確な給与計算を実現し、年俸制の外資系企業や外国人労働者の複雑な給与計算にも対応できる専門知識を持つことで、企業は給与計算業務にかかる人件費やシステム運用コストを削減し、情報漏洩のリスクも回避できます。労使トラブルの相談・解決においては、特定社会保険労務士が採用・解雇、休職(うつ病・精神障害)、降格・配置転換、セクハラ・パワハラといった多岐にわたる問題に対し、未然防止策の助言から早期解決までをサポートし、円満退職へのアドバイスも行います。就業規則の作成・変更・見直しも重要なサービスであり、法改正や社会情勢の変化に対応した、会社の実態を反映した明確な規則の策定を支援し、トラブル発生のリスクを低減させます。給与規程や退職金制度の設計・見直しも行い、賃金の適正化や退職金制度の健全な運用をサポートします。年金に関する相談も幅広く受け付けており、年金記録の確認、年金受給資格期間に関するアドバイス、障害年金不支給時の不服申し立て支援など、個人が抱える年金問題にも対応しています。同社のサービスは、主に中小企業や外資系企業、そしてその経営者や従業員を対象としており、首都圏内であればフットワーク軽く訪問相談にも応じるほか、無料相談も実施し、顧客のニーズに合わせたきめ細やかなサポート体制を構築しています。
従業員数(被保険者)
8人 · 2026年5月
26期分(2024/03〜2026/05)
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