専門サービス（BPO・アウトソーシング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 8030001062153
- 所在地
- 埼玉県 鴻巣市 鎌塚１丁目４番１２号
- 設立
- 従業員
- 90名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
代表取締役社長
加藤剛也
確認日: 2026年4月17日
株式会社会議録センターは、1966年に「地方議会の会議録調製を速記から印刷・製本まで一貫処理する日本初の専門会社」として創業しました。同社は、創業者の「地方議会を通じて社会に貢献する」という理念のもと、半世紀以上にわたり地方自治体の議会運営を多角的にサポートしています。 主要事業として、まず「字幕サービス」を提供しており、地方公共団体の会見や企業の株主総会に加え、2022年には東京事業所字幕制作部を新設し、NHKテレビ放送のスポーツ番組を中心とした生字幕制作も手掛けています。専門スタッフによる連係入力方式で、スピード、正確性、視認性の高い字幕を提供しています。 次に「速記・会議録・テープ起こし」は同社の基幹事業であり、速記検定1級・2級取得の速記士派遣、録音スタッフ派遣、そして日本語力や聞き取り力、専門技術を習得した文字起こしスペシャリストによる正確な文字起こしサービスを提供しています。行政用語や専門用語に精通し、修文や標記の統一化といった高度な技術を要する会議録作成を、最高裁判所、中央官庁、地方議会、株主総会など幅広い顧客に提供し、個人情報保護にも万全を期しています。 「音響・映像・設備」事業では、議場や委員会室の規模・状況に応じた最適な音響・映像システムを提案・導入しています。JVCケンウッド製やTOA製などの会議システム、マイクシステムを提供し、円滑な議会運営と情報公開を支援しています。 「議会だより研修」や「議員向け研修」では、地方議会・地方自治の基礎知識、議会改革、議会広報、地方創生、地方財政、子育て・福祉、タブレット端末の活用など多岐にわたるテーマで研修を提供し、議員や自治体職員のスキルアップを支援しています。 さらに、議会の情報公開や改革に貢献する「Discussシリーズ」として、会議録検索システム「DiscussNetPremium」、議会映像配信システム「DiscussVisionSmart」、議会情報ファイリングシステム「DiscussCabinet」、議会専用ホームページ管理システム「DiscussWeb」、議場オールインワン制御システム「DiscussBox」といったクラウドサービスを提供しています。これらはNTT通信ビル内の堅牢なデータセンターで運用され、高いセキュリティと冗長性を確保しています。 「家屋評価支援システムHOUSAS」は、家屋評価業務の効率化と評価計算精度の向上を実現するオールインワンパッケージソフトで、建築確認情報から評価計算、電算投入までをサポートし、地方自治体の固定資産税業務を支援しています。 「ペーパーレス会議システム」としては、SideBooksクラウド本棚を販売代理店として提供し、自治体職員や議員の会議資料の電子化、文書管理、情報共有を促進しています。シンプルでスムーズな操作性、多彩なメモ機能、ページ通知機能、強靭なセキュリティが特徴です。 「音声認識」技術を活用した議事録作成支援も行っており、ログミーツ（専用モバイル端末版、Windowsアプリ版、ウェブブラウザ版エディタ）やAmiVoice ScribeAssist、ProVoXTといったシステムを提供しています。ディープラーニング技術や強力なノイズ除去技術により、高精度な自動文字起こしを実現し、議事録作成の負担軽減に貢献しています。 同社は、これらの幅広いサービスとシステムを通じて、地方自治体の議会運営の効率化、情報公開の推進、そして住民自治の活性化に寄与しています。約350の地方自治体をはじめ、国・県等の公共団体、各種法人、一般企業、NHKグローバルメディアサービスなどを主な取引先とし、長年の実績と信頼を強みとしています。
従業員数（被保険者）
90人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社会議録センターの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
