代表
岡豊樹
確認日: 2026年4月12日
一般社団法人日中投資促進機構は、1990年3月に「中長期観点に立脚して我が国企業の対中直接投資の拡大をはかることにより、日中両国の健全かつ安定的な経済関係の確立・発展に寄与する」ことを目的として設立された非営利民間団体です。世界第二位の経済大国となった中国との関係が対中・対日の双方向となり、国際経済の構図が複雑化する現代において、日本企業の中国ビジネス環境を一層整備し、持続的な発展を支援することをミッションとしています。同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、会員企業が抱える投資環境に関する問題について、中国当局への改善要望を定期的に行っています。具体的には、日中投資促進機構と中国側カウンターパートである「中日投資促進委員会」が年1回開催する定期合同会議や、両事務局による事務局会議を通じて、政策紹介や問題提起、解決・改善を図ります。次に、会員向けに多様なセミナー活動を展開しています。中国中央政府の政策当局者を招いた外資政策セミナー、貿易・金融・会計・税務・法務・人事労務など幅広いテーマを扱う中国ビジネス実務セミナー、実務経験者向けの経営問題研究会、そして会員企業の経営陣を対象とした「最新の中国・東南アジア事情」などの個別勉強会を開催し、最新情報と実践的な知識を提供しています。また、オンラインセミナーや産官学ビジネス交流会も積極的に実施しています。さらに、会員からの中国ビジネスに関する質問や相談に対し、中国業務経験豊富な職員に加え、中国事情に精通した法律事務所、会計事務所、中国国務院商務部の協力を得て、きめ細やかなアドバイスを提供しています。会員専用のオンラインプラットフォーム「会員ネット」では、「中国ビジネス相談室」でのQ&A、関連法規の原文・訳文、各種資料を収めた「データライブラリー」、メールマガジンなどを提供し、情報共有と課題解決を促進しています。出版活動としては、機関紙「投資機構ニュース」や「中国ビジネス相談室Q&A集」、投資環境に関する調査報告書を発行し、会員の事業活動を支援しています。統計情報や中国の最新法令（中文原文・日文訳文、政策解説含む）も提供し、会員が中国ビジネスを円滑に進めるための基盤を築いています。これらの活動を通じて、同法人は日中両国の経済交流の深化と日本企業の中国市場における成功に貢献しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
23期分（2024/04〜2026/05）
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