専門サービス（その他専門サービス）法人向け（教育・研修）
- 法人番号
- 6120005014507
- 所在地
- 大阪府 大阪市淀川区 西中島６丁目１１番２５号第１０新大阪ビル７０１号室
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 39.3 / 100.0
公益社団法人私学経営研究会は、私学経営に関する多角的な調査研究活動を通じて、私学の成長と発展に貢献し、ひいてはわが国教育の振興に寄与することを目的とする公益法人です。昭和48年4月に設立され、平成23年4月には内閣府から公益社団法人の認定を受け、現在では全国の高校以上の学校法人の約4割にあたる600以上の学校法人を会員としています。同法人の主要な事業は、私学経営に関するセミナーの開催、機関誌「私学経営」の頒布、私学経営に関する各種相談、および調査研究活動です。 セミナーは、定例セミナー、オンラインセミナー、特別セミナー、現地見学会など多岐にわたり、人事・労務、理事会運営、経営、財務、学校法人会計、教育、私学行政、法律、税務、ハラスメント対策、働き方改革、DX推進、IR、学生募集、広報戦略、内部監査、リスクマネジメントといった幅広いテーマを扱います。これらのセミナーは、私学の経営者、管理者、教職員を対象に、大阪・東京の両会場およびオンライン形式で毎月開催され、実務に即した専門的な知見を提供しています。 機関誌「私学経営」は昭和46年の創刊以来、私学経営の専門誌として、経営者の意思決定の指針となる論考、新法令の解説、新判例の紹介、官公庁等の資料速報などを月1回発行し、会員に配布しています。また、私学に関する法律、会計・税務、労務管理、諸規定の整備・運用に関する無料の経営・法律相談を、私学の経営問題に精通する弁護士や公認会計士が電話、メール、ZOOM等で随時受け付けています。さらに、私学経営に関する各種アンケート調査を実施し、その報告書を公開することで、会員法人の情報収集と課題解決を支援しています。会員専用ページでは、会誌記事の閲覧や規則ひな形のダウンロードといった特典も提供しており、メールマガジンを通じてセミナー情報やQ&A、私学関連ニュースを配信し、情報提供にも力を入れています。就学人口の激減という未曽有の経営危機に直面する私学に対し、同法人は生き残りのための具体的な助言と支援を継続的に行っています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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