専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業・建設・土木）
- 法人番号
- 4010001114991
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋兜町２１番７号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 29.0 / 100.0
代表取締役社長
髙野昭市
確認日: 2026年4月25日
株式会社全国鉄骨評価機構（略称：全鉄評）は、建築基準法第68条の25に基づく国土交通大臣による構造方法等の認定、特に鉄骨製作工場の大臣認定の審査に必要な性能評価事業を主軸とする専門機関です。同社は2008年1月に、社団法人全国鐵構工業協会から分離独立し、性能評価機関として高い公正・中立性を確保しています。同社の主要なサービスは、鉄骨製作工場が製作する鉄骨溶接部の性能について、国土交通大臣の認定を受けるために必要な評価の審査を行うことです。この評価は、国土交通大臣の認可を受けた「性能評価業務規程」に基づき、書類審査と工場審査の二段階で厳正に実施されます。工場審査では、鉄骨製品の品質や工程検査に加え、工場の品質管理体制、製造設備、そして溶接技能者を含む技能者の能力を総合的に評価します。評価員は大学教授や准教授など、省令で定める要件を満たす専門家で構成され、全国に約120名が在籍しています。 性能評価に適合した工場には性能評価書が交付され、その後、国土交通大臣の審査を経て大臣認定工場となります。この大臣認定は、当該工場が良質な鉄骨を製作しうる能力を有することを社会的に証明するものであり、鉄骨溶接部の性能保証、確実な検査体制の担保、耐震性に優れた鉄骨の提供、そして鉄骨製作工場の信頼性向上といった多大なメリットを顧客である鉄骨製作工場にもたらします。また、中間検査や完了検査への対応もスムーズになります。同社は、鉄骨製作工場の規模や使用鋼材の強度、板厚に応じてJ、R、M、H、Sの各グレードを設け、それぞれの適用範囲を明確にしています。申請プロセスにおいては、必要書類の準備から性能評価の実施、さらには大臣認定申請業務の代行までを一貫してサポートし、顧客の負担を軽減しています。全国各地の鉄骨製作工場を対象とし、2025年9月30日時点で全国1754工場が同社の評価を経て大臣認定を取得しており、その実績は同社の専門性と信頼性の高さを裏付けています。同社は、この性能評価制度を通じて、耐震性に優れた鉄骨製品の安定供給を支え、鉄骨建築物の「安心」と「安全」に大きく貢献しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
28期分（2023/12〜2026/05）
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