教育・研修（学校教育（大学・専門））個人向け法人向け行政向け
- 法人番号
- 9460105001715
- 所在地
- 北海道 帯広市 稲田町西２線１１番地
- 設立
- 従業員
- 174名
- 企業スコア
- 62.0 / 100.0
代表
長谷山彰
確認日: 2026年4月17日
国立大学法人北海道国立大学機構は、2022年4月に、商学を専門とする小樽商科大学、農学を専門とする帯広畜産大学、そして工学を専門とする北見工業大学が法人統合して創設された、全国初の国立大学法人です。同社は、学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生が国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、地域社会の発展に貢献することをミッションとしています。 主要な事業として、北海道における商農工連携・融合によるイノベーション型の人材育成を担う教育イノベーションセンター（ICE）と、三大学の強みを連携した分野融合研究による「知の社会実装」を目指すオープンイノベーションセンター（ACE）を運営しています。ICEでは、グローバル化やSociety5.0、SDGsといった社会の変化に適応し、各分野でリーダーとして活躍できる人材の育成に加え、北海道を中心とする地域課題の解決に資する実践的・専門的なリカレント教育を展開し、地域創生に貢献しています。具体的には、「ユニバーサル・ユニバーシティ構想」や「単位累積型学位取得プログラム」といった先端的な教育プログラムの開発に着手しています。 一方、ACEは、帯広畜産大学のAgriculture、小樽商科大学のCommerce、北見工業大学のEngineeringの頭文字から名付けられ、北海道が抱える観光、AI/IoT、スマート農畜産業、防災、食品/ヘルスケア、物流、冬季スポーツなどの課題に対し、生産者から大学・企業までが一体となった共同研究体制を構築し、産学官金連携を強化・推進することで、北海道産業の活性化と持続的発展を目指しています。国立情報学研究所（NII）のICT基盤を活用した情報共有システムを構築し、研究情報の統合管理・活用・発信を通じて、知識集約型社会におけるイノベーション創発を加速させています。 同社は、自己資金獲得のための「ヒトづくり・モノづくり基金」を創設し、財政基盤の強化を図りながら、三大学の連携による分野横断・分野融合型の教育研究プロジェクトを推進。ITやAIを活用した教育研究の高度化、DX推進による法人運営の効率化と働き方改革を進め、地球規模の課題解決に貢献する先端研究と、想定外の事態に対応する独創性を備えた人材育成に注力しています。食料自給率約200％、新エネルギーポテンシャル日本一という北海道の豊かな資源を最大限に活かし、地域とともに歩み、発展する「知の拠点」として、北海道経済・産業の発展と国際社会の繁栄、持続可能な社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
174人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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