日本土地家屋調査士会連合会

日本土地家屋調査士会連合会は、土地家屋調査士法に基づき1950年11月13日に設立された、全国50の土地家屋調査士会を統括する唯一の全国組織です。同会は、土地家屋調査士の品位を保持し、その業務の改善と進歩を図ることを目的とし、会員の指導、連絡、そして土地家屋調査士の登録に関する事務を行っています。土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産登記の申請手続きの代理、登記官の処分に対する審査請求手続きの代理、筆界特定手続きの代理、さらには土地の筆界に関する民事紛争の民間紛争解決手続き（ADR）の代理といった多岐にわたる専門業務を通じて、不動産取引の安全確保と国民の財産権の明確化という公共性の高い使命を担っています。 同連合会は、これらの専門業務を支えるため、会員向けの新人研修、特別研修、一般研修、専門職能継続学習（CPD）制度を充実させ、土地家屋調査士の専門能力向上に努めています。また、社会問題となっている所有者不明土地問題や空き家問題、狭あい道路解消といった課題に対し、政府機関や関係団体と連携し、政策提言や実態調査、ガイドライン策定への協力など、積極的に解決に取り組んでいます。全国一斉不動産表示登記無料相談会の開催や、全都道府県に設置された境界問題相談センター（ADRセンター）の運営支援を通じて、国民への情報提供と相談機会の創出にも貢献。「境界紛争ゼロ宣言!!」を提唱し、土地境界紛争のない社会の実現を目指しています。会報『土地家屋調査士』の発行やシンポジウム・講演会の開催、土地家屋調査士検索システムの提供など、広報活動にも力を入れ、土地家屋調査士制度の普及啓発と国民の信頼に応えるべく活動を展開しています。