IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）法人向け（金融・保険・IT・ソフトウェア・エネルギー・環境・製造業・小売・EC・宿泊・観光・レジャー）行政向け
- 法人番号
- 9010003032634
- 所在地
- 東京都 渋谷区 代々木１丁目２２番１号
- 設立
- 従業員
- 706名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 77.1 / 100.0
代表執行役
松野克哉
確認日: 2025年12月31日
ジャパンシステム株式会社は、1969年の創立以来、50年以上にわたり企業と行政のDXを支えるITサービス・システムインテグレーターです。同社は「民間企業向け」と「公共向け」の二つの領域で事業を展開し、金融、通信、エネルギーといった社会インフラ分野を中心に、システム構築、ソフトウェア・ソリューション開発を核としています。 民間企業向けには、金融機関、通信事業者、エネルギー供給会社などに対し、生命保険・損害保険の勘定系システム、通信業のチャットボットやビリングシステム、クレジットカードの与信基盤システム、エネルギー業のユーティリティシステムといったミッションクリティカルなシステム開発を、アジャイルやクラウドネイティブな手法で提供しています。 公共向け領域では、中央省庁や地方公共団体向けに、行政経営をサポートするITシステムとコンサルティングを提供。特に、全国280団体以上の地方公共団体で導入実績を持つ自社開発の「行政経営支援サービス FAST財務会計」は、40年以上の歴史を誇る主力パッケージであり、電子決裁機能により自治体DXと業務効率化に大きく貢献しています。 同社はまた、DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発支援、クラウドソリューション・BI、インフラ導入・構築サービスも提供。DX・ITコンサルティングでは、大規模システム開発で培った業務理解力と実装力を強みに、構想策定からシステム実装、業務改革の定着までを一貫支援します。クラウドソリューションでは、ServiceNowのElite Partnerとしてデジタルワークフロー構築やデータ連携基盤設計を通じて、業務DXとデジタルインテリジェンスを実現。BIソリューションでは、Spotfire®やTIBCO EBX® Softwareなどを活用し、データ資産の活用と競争力向上を支援します。インフラ・セキュリティ分野では、セキュア無線LANや認証セキュリティ基盤の構築により、安心・安全な事業運用を支えています。これらの多角的なサービスと豊富な実績により、同社は日本社会と企業の未来を共に創るパートナーとして、新たな価値を創造し続けています。
純利益
3.2億円
総資産
123億円
ROE_単体
4.68% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
ROA_単体
2.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
55.62% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
706人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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