専門サービス（警備・清掃・メンテナンス）行政向け法人向け（公共・行政・物流・運輸）
- 法人番号
- 8010405000231
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門１丁目１６番４号
- 設立
- 従業員
- 716名
- 企業スコア
- 60.0 / 100.0
一般財団法人航空保安協会は、昭和46年10月20日に運輸大臣（現国土交通大臣）の許可を得て設立され、半世紀以上にわたり航空保安の推進と民間航空の発展に寄与することを目的として活動しています。同法人の主要なミッションは、航空保安施設の維持管理、空港における消防警備、有害鳥類防除、およびこれらに関連する要員の養成を通じて、航空輸送の安全確保の一翼を担い、航空機を利用する方々の安全で快適な空の旅を実現することです。 具体的な事業内容としては、まず「空港消防警備事業」があります。これは国内の主要な空港およびその周辺において、航空機事故等が発生した場合に消火と救難活動を行うもので、全国の主要20空港に約500名の消防職員を配置し、365日昼夜を分かたず活動しています。2007年の覇空港における中華航空機火災や2016年の羽田空港での大韓航空機エンジン出火など、一刻を争う緊急事態に適切に対応し、乗客・乗員の命を守る実績を重ねています。また、迅速かつ的確な消火救難業務のため、消火訓練や医療活動・総合訓練を定期的に実施し、国際標準とされるレスポンスタイム3分以内での現場到着を目指しています。救急医療搬送車を用いたトリアージや救護所設営も重要な業務です。防衛省との共用空港では、ゲートの立哨、空港内の巡回点検、監視カメラによる不法侵入防止など、空港の秩序維持と機能確保のための警備業務も行っています。中部国際空港（セントレア）では、エアサイド・ランドサイトの警備業務も一元的に担っています。 次に「空港有害鳥類防除等事業」では、国内の主要16空港において、航空機と鳥類との衝突（バードストライク）を未然に防止するため、バードパトロール、煙火、散弾銃（空砲・実包）、大音響発生装置、ディストレスコール、爆音機など多様な手段を用いて有害鳥類の威嚇・駆除を行っています。さらに、滑走路や誘導路が航空機の運航に支障のない状態であるかを確認する飛行場面点検業務も365日体制で実施し、航空機の安全な離着陸を支えています。 「航空無線設備保守事業」では、成田国際空港や東京国際空港を中心に、航空無線通信施設、空港警備設備、空港電気通信施設、その他通信設備の保全業務および設備更新の実施設計業務を手掛けています。ITVカメラ、状況監視設備、伝送制御装置などの点検を通じて、空港のセキュリティと通信インフラの安定稼働を確保しています。同協会は、長年にわたり蓄積された経験と知見を最大限に活用し、航空機の安全運航に不可欠なセイフティとセキュリティを確保するための多岐にわたる事業を展開しています。
従業員数（被保険者）
716人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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