専門サービス（経営コンサルティング）行政向け
- 法人番号
- 1011105005329
- 所在地
- 東京都 中央区 晴海２丁目５番２４号
- 設立
- 従業員
- 126名
- 企業スコア
- 40.4 / 100.0
一般財団法人日本国際協力システム（JICS）は、1989年に日本の政府開発援助（ODA）の技術協力および無償資金協力事業の実施支援を目的として設立された、日本初の公的な調達専門機関である。同法人は、開発途上国の経済・社会発展、国民の福祉向上、民生安定に寄与するため、ODAや各種の開発途上国支援において、公正性、中立性、透明性を確保した調達業務を主軸に活動を展開する。具体的には、相手国政府の代理人として無償資金協力に係る資機材や役務の選定・調達プロセスを管理する「調達代理」業務、相手国政府を補佐する立場で調達プロセスを監理する「調達監理」業務、外務省やJICAとの契約に基づく無償資金協力関連調査、JICA在外事務所への要員派遣による現地調達支援、技術協力専門家の派遣、有償資金協力関連事業における調達関連書類の審査や事後監査、国際機関等事業における調査・調達・実施監理など、多岐にわたる専門的サービスを提供する。 近年では、紛争や災害後の緊急復興支援、平和構築、コミュニティ開発支援といった施設整備型案件が増加しており、同法人は案件全体の進捗監理を含むマネジメント型業務にも従事する。例えば、カンボジアにおける小型武器管理プログラム（JSAC）では、武器の削減、安全な保管・登録、破壊、広報啓発、国家委員会支援といった包括的な平和構築支援を実施した実績を持つ。また、ミャンマーの「ヤンゴン市無収水削減計画」では、調達代理機関として漏水調査、設計、水道管の取替・修繕、水道メーター取替などのプロジェクトを監理し、日本の水道技術を活用したインフラ整備と日本企業の海外進出を後押しする。2015年には国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理を事業内容に追加し、一級建築士事務所登録を行うなど、技術面でのサービス提供能力の強化を図っている。 同法人の顧客は、日本政府（外務省、JICA）、開発途上国政府、国際機関、さらには他ドナー国政府にまで多様化しており、中小企業製品を活用した開発途上国援助セミナーを開催するなど、日本の中小企業の海外展開支援にも力を入れている。これらの活動を通じて、同法人は国際社会が直面する環境問題、感染症、金融・経済危機といった国境を越えた課題解決に貢献し、国際社会の平和と安定、ひいては日本の安全と繁栄の確保に重要な役割を果たす組織である。
従業員数（被保険者）
126人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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