香川県建設国民健康保険組合は、香川県内の建設産業に従事する香川県建設労働組合の組合員とその家族を対象とした公法人です。昭和45年8月1日に香川県知事の認可を受けて設立され、相扶共済の精神に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関する国民健康保険法に基づく必要な保険給付を提供しています。同社の主な財源は組合員からの保険料と国からの補助金であり、これらを活用して医療機関への医療費支払いや組合員への給付金支給、そして多岐にわたる保健事業を展開しています。 同社は、市町村国保と比較して有利な給付内容を強みとしており、保険料は所得に関わらず毎月定額です。また、病気やケガで入院し、賃金収入が得られない組合員には70日を限度として1日8,000円の傷病手当金を支給するほか、女性組合員が出産前後で働けず収入がない場合には出産手当金も提供しています。医療給付としては、診察、薬剤支給、治療、看護、入院といった現物給付に加え、療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などの現金給付も充実させています。 保健事業においては、組合員の健康増進と疾病予防に力を入れています。40歳以上の組合員には特定健康診査を全額組合負担で提供し、人間ドックやがん検診、アスベスト検診に対しても費用助成を行っています。特に、日曜日を中心に県内各地で実施される無料のバス健診は、多忙な建設業従事者にとって利便性の高いサービスです。40歳未満の組合員や家族被保険者（20歳以上）にも人間ドックやがん検診の費用助成を提供しています。さらに、インフルエンザ予防接種費用助成、宿泊施設利用補助、契約レジャー施設の割引、ウォーキングイベントや大運動会の開催、救急家庭常備薬の配布、出産祝品支給、年間無受診世帯表彰、健康事業所宣言の認定など、幅広いサービスを展開しています。24時間電話健康相談サービスや保健師による個別相談、医療費節約に関する情報提供も行い、組合員の健康を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。各種手続きも各支部で円滑に行える体制を整え、地域に根差したきめ細やかなサービス提供に努めています。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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