弁護士法人朝日中央綜合法律事務所

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、1976年の個人事務所設立に端を発し、1987年に法律・税務・財務のトータルファームへと改組、2003年には弁護士法人制度の発足に伴い弁護士法人朝日中央綜合法律事務所として発展改組した、49年を超える歴史を持つ法律事務所です。同社は、東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡の全国6拠点に事務所を構え、日本全国の依頼人に対して少数非上場株式の売却・譲渡に関する専門的なリーガルサービスを提供しています。 同社の主要事業は、少数非上場株主が抱える「保有上の問題」（相続税負担リスク、配当の欠如など）や「換価上の問題」（取引市場の不在、買主探索の困難さ、複雑な手続きなど）を解決し、保有する非上場株式をその価値にふさわしい価格で売却することです。サービス内容は、株式の適正な評価（純資産方式、収益還元方式、配当還元方式、DCF方式、類似業種比準方式など複数の評価手法を駆使）、広範囲にわたる独自の売却先情報（投資ファンドを含む）を活用した買主の選定、そして会社法に基づく譲渡承認請求、株式買取請求権の行使、株式買取価格決定手続、さらには損害賠償請求訴訟や株主権確認訴訟といった法的手段を用いた交渉・訴訟支援まで多岐にわたります。 同社の強みは、非上場株式売却実績累計1,482億円超という圧倒的な実績に裏打ちされた高度な専門ノウハウと、我が国有数の高額売却実績です。また、29名の公認会計士・税理士が所属する税理士法人朝日中央綜合事務所と朝日中央グループを形成しており、弁護士と公認会計士・税理士が一体となったワンストップ体制で、法律と会計の両面からスピーディかつ緊密な協同作業により、ご依頼人の利益の最大化を実現しています。料金体系は「非上場株式売却報酬約款」に基づき、依頼人が利用しやすい合理的な報酬を制定し、透明性の高いサービス提供を心がけています。これにより、少数非上場株主が直面する複雑な問題を、専門知識と実績をもって最適な解決へと導くことを使命としています。