公益財団法人自然エネルギー財団

公益財団法人自然エネルギー財団は、2011年8月12日に設立され、自然エネルギーを基盤とした安全・安心で豊かな社会の構築、そして気候危機を回避する持続可能なエネルギーシステムと経済の実現を目的として活動しています。同法人は、自然エネルギーの拡大を加速するため、洋上風力発電の導入、国内・国際送電網の構築、コーポレートPPAの推進、建築物への太陽光発電義務化などに関する調査研究を行い、その成果を報告書やシンポジウム、ワークショップを通じて公表しています。また、企業や自治体との連携により政策決定者への働きかけを行い、多くの規制改革や新たな制度導入に貢献しています。気候変動への取り組みとしては、自然エネルギー導入加速に加え、鉄鋼業などの重化学工業や建築物の脱炭素化、エネルギー効率化を目指す調査研究・政策提言を展開し、2030年、2050年への脱炭素戦略を明らかにしています。さらに、CCS火力発電やアンモニア混焼、グレー水素利用促進といった「偽りの脱炭素政策」の問題点を指摘し、アジアへの拡大リスクも明らかにしています。エネルギー転換を進める共同の取り組みとして、自然エネルギーユーザー企業ネットワーク「RE-Users」の運営や、企業・自治体・NGOが参加する脱炭素社会実現ネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」の事務局を務め、地方自治体との連携も強化しています。国際的な活動として、毎年国際シンポジウム「REvision」を開催し、世界の知見を日本に紹介するとともに、財団ウェブサイトでエネルギー政策の最新動向に関するコラムや、日本の自然エネルギー導入状況、電力需給状況、洋上風力開発マップなどの統計データを定期的に発信し、メディアセミナーも随時開催することで、国内外への情報発信と認知向上に努めています。