卸売・商社（食品・農産物）法人向け（小売・EC・飲食・食品）個人向け
- 法人番号
- 5020001030634
- 所在地
- 神奈川県 横浜市神奈川区 山内町１番地
- 設立
- 従業員
- 116名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 87.3 / 100.0
代表取締役社長
松尾英俊
確認日: 2026年4月22日
横浜魚類株式会社は、昭和6年に横浜市中央卸売市場が開場した際に水産物の荷受機関として設立されて以来、横浜の台所を支える重要な役割を担ってきました。現在は横浜市中央卸売市場（本場・南部市場）および川崎市中央卸売市場北部市場の3拠点を中心に、水産物の卸売業を主要事業として展開しています。同社は日本各地はもとより世界各国から集荷された多種多様な水産物を、毎朝「せり売り」や「相対売り」といった価格形成機能を通じて、仲卸業者や買参人へ安定的に供給しています。流通・冷凍・冷蔵技術の進化と小売業態の変化に対応し、スピーディーな流通とタイムリーな商品提案を強みとしています。同社は、安心・安全な生鮮食料品を消費者に届ける使命を果たすべく、市場の発展に貢献しています。また、水産物の加工システム、合理的な物流システム、小売店サポートシステムといった新システムの創造にも積極的に取り組み、低温加工物流施設「南部ペスカメルカード」を新設するなど、インフラ投資も進めています。グループ会社全体では水産物関連商品の卸売業や水産物加工業、不動産賃貸業も手掛けており、サプライチェーン全体の効率化と価値向上を図っています。さらに、食育の推進にも注力し、市場祭りや調理講習会、地域の交流会などを通じて、市民が市場を身近に感じ、健全で安心な食生活について考える機会を提供しています。これらの活動を通じて、日本の食文化と健康を支える「おいしい」を届け続けています。
売上高
202億円
純利益
1.8億円
総資産
54億円
ROE_単体
7.2% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.35% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
46.51% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
118.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
BPS
402円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
79人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
18
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接続方法を見る7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
54.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
629万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
20倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
28円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
役員報酬総額
6,205万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金
6円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
20.7% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
559万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
68.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
68.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
8.3% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
116人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
