代表者
代表取締役
石山秀幸
確認日: 2021年3月31日
事業概要
日本物産情報通信株式会社は、2005年8月の設立以来、人材派遣事業を基盤としつつ、2019年からは通信事業に特化し、全国に280店舗以上のモバイルショップを展開するリーディングカンパニーとして成長してきました。同社は、地域密着型で多岐にわたるサービスを提供しており、2022年からはモバイルショップを就労継続支援B型事業所と位置づけ、障がい者のための就労支援福祉サービスも開始しています。 主要事業として、まず「携帯ショップ運営」では、MNO(主要キャリア)およびMVNO(格安SIM)のキャリアショップを全国に展開し、HISモバイルステーションやJ-PICモバイルステーションとして店舗網を築いています。データそのまま最短10分修理を特徴とする「修理再生プレバ」や、高価買取・販売を行う「スマホ買取王ーアイプラ」、クレジットカード不要で利用可能なレンタルモバイル「つながるモバイル」も展開し、モバイルライフ全般をサポートしています。 次に「B型福祉サービスFC開拓事業」では、就労継続支援B型事業所の開設・運営サポートを提供。障がいのある方が一般就労に必要な知識や能力を向上させるための訓練として、通信機器修理やWEB制作の技術指導を行っています。これにより、障がい者の方々がWEBデザイナーやSEプログラマーとして活躍できる場を創出し、社会参加を促進しています。 「WEB制作」事業では、HP制作、LP制作、アプリ動画制作、パンフレット、チラシ、カタログ、名刺、ポスター、のぼりデザイン印刷、特殊印刷まで、一貫したクリエイティブソリューションを提供。障がい者スタッフが中心となり、親切丁寧かつコストパフォーマンスの高いサービスを実現しています。 「スマホパーツアクセサリー販売」は、修理で使用する高品質なパーツ部材を卸値価格で提供する「クルール」事業を展開し、修理事業者への安定供給を支えています。 最後に「経営(代理店開拓代行)コンサル事業」では、M&Aマッチングサービス、新規開拓委託サービス、業務代行サービス、イベント企画運営、そして経営コンサルティングを提供し、企業の課題解決と成長をサポートしています。さらに、人材バンク事業として、一般労働派遣、有料職業紹介、外国人就労支援サービス、外国人技能実習生・特定技能の受け入れサポートまで、ワンストップで提供し、企業の人手不足問題にも貢献しています。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、情報通信分野における顧客の多様なニーズに応え、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
キーワード
決算ハイライト
純利益
45万円
総資産
2.0億円
KPI
ROE_単体
0.66% · 2021年3月
1期分(2021/03〜2021/03)
ROA_単体
0.23% · 2021年3月
1期分(2021/03〜2021/03)
自己資本比率_単体
34.41% · 2021年3月
1期分(2021/03〜2021/03)
従業員数(被保険者)
9人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)
