専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 8122001032143
- 所在地
- 大阪府 四條畷市 岡山東１丁目１０番５号６階
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 75.6 / 100.0
代表
鷲見英利
確認日: 2026年4月17日
株式会社官民連携事業研究所は、「善き前例をともにつくる」をミッションに掲げ、企業と自治体の橋渡し役として、社会課題解決と企業の成長を両立させる官民連携事業を推進しています。同社は、自治体が抱える地域課題に対し、企業の持つ商品やサービスの強みを活かした解決策を提案し、共創・協働の仲介・先導役を担うことで、持続可能なまちづくりに貢献しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず、自治体と企業を繋ぐ「コンサルファーム事業」では、官民双方に利益をもたらすプロジェクトの計画から実行、クロージングまでを一貫して支援します。次に、「マーケティング・調査事業」では、全国500以上の自治体とのネットワークを駆使し、行政・自治体の動向や官民連携プロジェクトの進め方に関する情報提供、企業が自治体とビジネスを展開するためのリサーチを行います。「官民協働人材育成事業」では、越境学習や異業種交流型の研修を企画・運営し、自治体職員の政策形成スキル向上や企業参加者の課題解決力強化、新規事業アイデア創出を支援します。 さらに、「社会課題解決商品開発事業」では、企業の技術力と社会課題を掛け合わせた新たな商品・サービスの開発を支援し、「SDGs・ふるさと納税開発事業」では、企業がSDGsやCSR活動を具体的なプロジェクトとして推進できるようサポートするとともに、企業版ふるさと納税制度の活用や返礼品開発を支援します。「国策（入札・公募等）協働事業」では、官公庁とのネットワークを活かした入札・公募情報の提供、応募検討アドバイス、コンソーシアム形成支援、申請書類作成支援を行います。最後に、「講演・ワークショップ設計事業」として、官民連携に関するセミナーやワークショップの企画・運営・講演を通じて、実践的な知識や成功のコツを伝授しています。 同社は、子育て支援、健康・福祉、防災、教育、環境対策、女性活躍、産業振興、まちづくり、デジタル化・DXなど幅広い分野で実績を重ねており、例えば、公立保育園での紙おむつ定額サービス導入支援、音響通信技術を活用した情報伝達システム構築、企業版ふるさと納税を活用した寄贈プロジェクト、自治体職員向けの官民連携研修講師など、具体的な成果を多数生み出しています。これらの活動を通じて、同社は「企業のエネルギーが地方創生の原動力となる」共創社会の実現を目指しています。
官民連携で寄贈を実現するサービス。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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