専門サービス（法務）法人向け（不動産・建設・土木）個人向け
- 法人番号
- 9020005015033
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 本町３丁目２４番地２ニュー本町ビル６階
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 39.3 / 100.0
代表
山村暢彦
確認日: 2024年1月17日
弁護士法人山村法律事務所は、不動産と相続に専門特化した法律事務所として、都内および横浜を中心に幅広い法的サービスを提供しています。同社は、不動産取引トラブル、賃貸借契約に関する紛争（解約トラブル、契約不適合責任請求、手付金返還請求、立退訴訟、借地権紛争、家賃滞納、原状回復問題など）、建築・リフォーム関連トラブル（漏水、建築瑕疵、建築中止の仮処分、近隣紛争、建築会社の破産関連トラブルなど）の解決に強みを持っています。また、相続分野では、遺産分割調停・審判、遺留分侵害調停・訴訟、遺言書無効確認訴訟、不在者財産管理人制度の活用、遺言書作成を含む相続対策など、多岐にわたる案件に対応しています。企業法務においては、不動産・建設関連企業の顧問弁護士として、仲介、売買、リフォーム、賃貸などあらゆる不動産関連問題に精通し、法律や判例だけでなく不動産慣行も踏まえた実務的な解決策を提案しています。特に建設業やディベロッパー業の企業顧問業務が増加しており、不動産・建設部門に特化した専門性を提供しています。さらに、所有者不明土地問題や空き地・空き家対策、事業承継・事業譲渡（会社の相続）、認知症対策としての後見人申立手続、民事信託契約、任意後見、遺言書を利用した特殊財産管理手続など、複雑な案件にも対応しています。同社は、不動産業界に精通した知識と豊富な現場経験、税理士や不動産鑑定士などの関連士業との連携により、依頼者の意向を最優先に、早期かつ最適な解決を目指すことを強みとしています。相談しやすい環境づくりと丁寧な進捗報告を心がけ、個人から法人まで幅広い顧客層の法的課題を解決に導いています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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