一般財団法人災害科学研究所

一般財団法人災害科学研究所は、昭和12年に「日本学術振興会災害科学研究所」を前身として設立され、その後、昭和23年に財団法人、平成24年には内閣府認可の非営利型財団法人へと移行した伝統ある研究機関です。同法人は、自然及び社会との調和を重視し、災害に強い国づくりに貢献することを目的としています。その主要な活動は、工学的諸問題・課題に対する最先端の高度な専門的知識を持つ研究者・技術者によるソリューション・サービスの提供です。具体的には、調査・研究事業、研究助成事業、講演会事業、技術評価事業の4つの柱を中心に展開しています。 同法人の調査・研究事業では、トンネル調査、ジオテクニカル、沿岸新技術、鋼橋の強度評価、交通まちづくり学、社会基盤維持管理、構造物変位計測技術、橋梁ヘルスモニタリング、豪雨による土砂災害、AI応用、空中物理探査データの活用、コンクリート系建築物の高耐震化技術普及など、多岐にわたるテーマで研究会活動を行っています。また、産官学民連携の礎として、自然災害のみならず人為災害や事故も含めた広範な調査・研究を推進しています。 講演会事業では、インフラ分野におけるDX、地山評価技術、高強度繊維補強材料ワークショップといった専門性の高いテーマの講演会や、技術士第二次試験（建設部門）の受験対策、必須科目対策、口頭試験対策セミナー、さらにはチームリーダーシップ、プレゼンテーション能力向上、コミュニケーション能力養成といった人材育成セミナーを企画・実施し、次世代を担う技術者の育成と技術伝承にも注力しています。研究員は主に関西圏の大学教授や准教授が兼務しており、土木、建築、機械、電気電子、材料、環境など広範囲の分野をカバーする専門家集団として、技術評価や技術相談を通じて社会貢献を目指しています。