金融・保険（VC・PE）法人向け（IT・ソフトウェア・メディア・エンターテインメント・物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 9010001171970
- 所在地
- 東京都 千代田区 内幸町１丁目２番１号
- 設立
- 従業員
- 33名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 66.0 / 100.0
代表取締役社長
大島周
確認日: 2026年4月17日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は、ICT分野における日本企業の海外展開とイノベーションを支援し、より良い世界の実現に貢献する官民ファンドです。同社は、海外で行われる電気通信事業、放送事業、郵便事業、またはこれらの関連事業を対象に、リスクマネーの供給と専門家の派遣を通じたハンズオン支援を提供することで、日本企業の国際競争力強化をサポートしています。具体的には、光ファイバ網の整備やブロードバンドサービス、携帯電話インフラを活用したサービス、遠隔医療・遠隔教育・スマートアグリといったICTサービスの海外展開を支援。また、地上放送、CATV、衛星放送などの放送インフラ整備、日本の放送コンテンツのローカライズと現地プラットフォームでの放送、放送局の送信設備貸し出しなども手掛けています。郵便事業においては、現地での郵便インフラ整備や郵便物の送達サービス、郵便区分センターの設置・運営を現地事業体と共同で行う支援も提供しています。同社のビジネスモデルは、海外JVの設立、海外子会社の設立、海外企業のM&A、海外事業の法人化、海外政府・自治体からの委託事業など、多様な形態での出資とハンズオン支援を組み合わせるものです。支援決定には総務大臣の認可が必要となるなど、政策性と収益性のバランスを重視しています。強みとしては、ICT分野に特化した専門性と金融知識を融合させ、産官学のエコシステムを構築・強化することで社会変革を推進している点が挙げられます。これまでの実績として、米国における自動運転サービスやデータセンター事業への投資支援、日本・マレーシア・シンガポール間の海底ケーブル建設・運営支援、インドネシアでの屋内通信インフラ共有事業のアップグレード支援など、多岐にわたるプロジェクトを成功させています。これらの活動を通じて、同社はグローバルな社会経済環境の変化に対応し、デジタル化とサステナビリティへの取り組みを加速させる日本企業の海外展開を強力に後押ししています。
売上高
1.4億円
純利益
-18億円
総資産
65億円
ROE_単体
-28.26% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
自己資本比率_単体
98.87% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
ROA_単体
-27.94% · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
従業員数（被保険者）
33人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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