日本報知機株式会社は、創業以来60年以上にわたり、防災設備および弱電設備の設計、施工、保守管理を一貫して手掛ける専門企業です。同社は「防災是人生」を社是に掲げ、火災から人命と財産を守る防災事業を主軸としています。自動火災報知設備、非常警報設備、ガス漏れ火災警報設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、各種消火器、避難梯子、避難誘導灯など、多岐にわたる消防・防災設備の導入を国内外メーカーの機器を横断的に組み合わせることで実現し、顧客の多様な要望に応えています。独自の防災教育を受けた直営技術者が、プランニングから設備設計、施工管理、そして保守管理まで責任を持って担当する体制を強みとしています。 近年では、防災で培った技術と経験を活かし、音響・映像・通信分野の弱電事業も経営の柱としています。具体的には、ナースコール設備、シルバー住宅生活モニター設備、徘徊監視設備といった医療・介護支援設備、PA（拡声）設備、BGM設備、会議室音響設備、監視カメラ設備、プロジェクター設備などの音響・映像設備を提供しています。さらに、集合住宅インターホン設備、入出退管理設備、電気錠設備、駐車場管制設備といったセキュリティ設備、携帯電話基地局やブロードバンドモバイル通信基地局の設置工事、LAN配線設備、構内電話設備などの移動体通信設備・情報通信インフラの整備も行っています。これらの事業を通じて、都市空間における安全かつ快適な生活環境の構築に貢献しています。 また、同社は消防用設備の点検保守管理事業も展開しており、消防法で義務付けられている機器点検（6ヶ月に1回）と総合点検（1年に1回）を、消防設備士や消防設備点検資格者などの国家資格者が実施しています。特定防火対象物における消防機関への点検結果報告代行や、防火対象物定期点検報告制度に基づく点検・報告も行い、建築物の所有者や管理者、占有者が負う法的責任の履行を支援しています。オフィスビル、工場、ホテル、病院、デパート、飲食店、集合住宅など、幅広い防火対象物の関係者を顧客とし、安全・安心で持続可能な社会づくりに貢献しています。
従業員数（被保険者）
75人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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