公益財団法人沖縄県農業振興公社

公益財団法人沖縄県農業振興公社は、沖縄県の農業振興と持続可能な発展を目的とし、農地の有効利用、農業経営の効率化、そして次世代の農業担い手の育成・確保を使命とする公益法人です。同法人は、沖縄県知事より指定を受けた「農地中間管理機構」として、農地の出し手と担い手（受け手）の仲介役を担い、担い手が活用する農地の集積・集約化を推進しています。具体的には、地域計画と一体的に、出し手から農地を借り受け、集約化して認定農業者や認定新規就農者などの担い手へ貸し付ける事業を実施。また、経営規模の縮小や離農を検討する農家から農地を買い入れ、規模拡大を目指す農業者へ売り渡す「農地売買等事業」も手掛け、税制優遇措置や売買契約・登記手続きの代行を通じて円滑な農地流動化を支援しています。 さらに、同法人は畜産業の振興にも注力しており、「畜産担い手総合整備事業」を通じて、効率的かつ安定的な畜産担い手（経営体および組織体）の育成を支援しています。この事業では、草地の造成改良、牧場施設の整備、家畜飼養管理に必要な施設や農機具の導入を支援し、土地利用集積による規模拡大や飼料生産基盤の活用を促進することで、畜産生産地の形成と地域経済の活性化を目指しています。 農業担い手の育成・確保においては、「沖縄県青年農業者等育成センター事業（沖縄県新規就農相談センター事務局）」を運営し、新規就農希望者への個別相談、就農相談会・セミナーの開催、農業法人への就職支援、研修先の紹介、農業大学校在学生の就農コーディネートなど多岐にわたる支援を提供。農地や支援施策、新規就農事例などの情報収集・提供も行い、無料職業紹介所を通じて求人者と求職者のマッチングも実施しています。「農業後継者育成確保事業」では、新規就農促進、農業大学校研修支援、青年農業者の資質向上、組織活動促進を通じて、就農意欲の向上と優れた農業後継者の育成を図ります。加えて、「新規畑人（はるさー）資金支援事業（就農準備資金）」により、次世代の農業者を目指す研修生に最長2年間で年間150万円の資金を交付し、経営感覚に優れた担い手の育成・確保を支援しています。これらの事業を通じて、沖縄県の農業が抱える課題解決と持続可能な発展に貢献しています。