専門サービス（その他専門サービス）法人向け（製造業・専門サービス・教育・研修・公共・行政）行政向け
- 法人番号
- 4010005022274
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋３丁目９番１号日本橋三丁目スクエア６階
- 設立
- 従業員
- 26名
- 企業スコア
- 51.0 / 100.0
一般社団法人日本知的財産協会（JIPA）は、1938年に「重陽会」として設立され、日本の知的財産活動を総合的に推進する民間団体です。日本の製造業やサービス産業をはじめとする多岐にわたる業種・規模の企業、大学・研究機関、国内外の特許事務所や法律事務所など、約1,400の会員で構成されています。同法人の主要な目的は、日本および世界の知的財産制度が会員企業の事業活動やイノベーションを促進する上で健全かつ適正なものとなるよう、その改善や運用に関する提言を国内外の行政機関や国際機関に対して積極的に行うことです。これにより、知的財産の活用を通じて日本の産業発展に寄与するという高い目標を掲げています。 同協会は、会員同士の意見交換や情報交換を促進し、ネットワーク構築を図る日本最大級の知財プラットフォームとしての役割を担っています。具体的な活動としては、社員総会、JIPA知財シンポジウム、東西部会・地区協議会、業種別部会、会員代表の集いといったイベントを通じて、会員間の交流と研鑽の機会を提供しています。また、年間100コース以上におよぶ定例研修や臨時・カスタマイズ研修を提供し、特許、商標、著作権、契約、国際法務、英語実務、マネジメント、知財戦略など、知財業務のあらゆるフェーズをカバーする実践的な知財教育を会員従業員に提供しています。 さらに、月刊機関誌「知財管理」や広報誌「季刊じぱ」の発行を通じて、知財実務や企業の最新動向に関する情報提供、専門委員会の調査研究成果の報告を行っています。23の専門委員会、8つのワーキンググループ、2つの研究会を組織し、AI活用、データ戦略、デジタル政策、グローバル模倣品対策、オープンイノベーション、SDGsといった多岐にわたる専門事項の調査研究、政策提言の検討、会員への情報フィードバック、外部への意見発信を実施しています。国際活動にも注力し、国内外の関連機関との意見交換、国際会議への出席、海外への講師派遣などを通じて、グローバルな知財環境の改善と会員企業の国際的な知財活動を支援しています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は会員企業の経営に貢献し、知的財産分野における日本のプレゼンス向上に努めています。
従業員数（被保険者）
26人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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