不動産（不動産管理）法人向け個人向け
- 法人番号
- 7140001105067
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 淡路町３丁目１番５号
- 設立
- 従業員
- 496名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 64.7 / 100.0
代表取締役社長
東野英人
確認日: 2025年3月31日
日本管財住宅管理株式会社は、日本管財グループの一員として、分譲マンションの総合管理を専門とする企業です。前身の日本管財時代から昭和48年（1973年）にマンション管理を開始し、2017年7月1日に会社分割によりマンション管理の専門会社として独立しました。同社は「安全・安心・快適」な新しい暮らしごこちの創造を企業理念に掲げ、マンションの資産価値維持と向上、そして居住者の快適な住環境提供に尽力しています。 同社の事業は、マンション管理組合に対する多岐にわたるサポートを核としています。具体的には、「組合運営サポート」として理事会運営の円滑化を専門性と継続支援で支え、「透明会計サポート」では専門部署が特化システムと厳重な管理体制で正確かつ効率的な会計業務を提供します。「安心清掃サポート」では専門指導と確かな技術で清潔な環境を維持し、資産価値向上にも貢献。「建物管理サポート」では専門技術者が建物の点検、不具合対応、長期修繕計画の立案・実行を担い、建物の価値と安全を長期的に守り続けます。さらに、「緊急対応サポート」として共用設備の24時間監視体制を構築し、異常発生時には迅速な対応を可能にしています。 居住者向けには、オンラインサービス「N-WEBサービス」を提供し、月次報告書や管理費明細の閲覧、各種届出・申請手続きをスムーズに行える環境を整備しています。また、公式アプリ「N-Life＋」を通じて、住宅設備や電気設備の交換、ハウスクリーニング・家事代行、防災用品の販売、さらには不動産取引やリフォーム、税務、相続に関する「住まいの相談」（日本管財グループのNSコーポレーションがサポート）、24時間対応の「健康相談」（ティーベック株式会社が提供）といった幅広い住生活サポートを提供し、マンションライフの利便性と安心感を高めています。 同社の強みは、独立系マンション管理会社として事業主や建設会社のしがらみがなく、「顧客目線」「小回りの利く」「透明性のある」管理サービスを提供できる点にあります。日本管財グループとしての50年以上にわたる豊富な実績とノウハウを基盤とし、2025年3月31日現在で合計825組合、49,373戸の管理実績を誇ります。フロント職、技術職、バックオフィス職といった各部門の専門性を活かした分業体制と、DX推進による業務効率化、そして社員の資格取得支援にも力を入れ、高品質で信頼されるサービスを持続的に提供するビジネスモデルを確立しています。これにより、お客様の満足度を高め、長期的な契約継続に繋げています。
純利益
1.1億円
総資産
13億円
ROE_単体
13.89% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROA_単体
8.68% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
62.46% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
496人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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