IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 4011101088614
- 所在地
- 東京都 港区 赤坂３丁目５番５号
- 設立
- 従業員
- 7名
- 決算月
- 9月
- 企業スコア
- 60.2 / 100.0
代表取締役
浅井尚
確認日: 2022年9月30日
エアモビリティ株式会社は、人類の夢であった「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の社会実装を目指し、その関連インフラの整備、プラットフォームの構築・運用、および関連サービスの提供を行うパイオニア企業です。同社の主要事業は、空飛ぶクルマが安全に航行するためのインフラプラットフォーム「AirMobility Service Collaboration Platform (ASCP)」の開発・運用であり、これにはルート設定や「AirNavi」と呼ばれるナビゲーションシステム、そして離着陸場である「Vertiport」をAIと特殊コードの組み合わせにより無人で安全に誘導支援する「Intelligent Vertiport (IV)」システムが含まれます。また、空飛ぶクルマの運航ルートにかかわる諸条件を鑑みてリスクを評点化し、保険会社のシステムと連携することで最適な保険を提示する「Dynamic Risk Assessment System (DRAS)」の開発・運用も手掛けています。 同社は、海外の空飛ぶクルマメーカーが日本市場へ参入する際の支援も行っており、通関、車検、保管、販売、リース契約、メンテナンスといった一連の業務をワンストップで代行する輸入販売プラットフォームを構築しています。さらに、eVTOLやドローンに特化した世界初のeコマースサイト「AeroMall」を運営し、海外の機体メーカーと日本の部品サプライヤーのマッチングを促進。中古ドローン専用マーケットプレイス「AeroUsed」や、だれでも簡単にドローンパイロットが探せるWebサイト「AeroStaff」も提供し、広範なエアモビリティ関連サービスを展開しています。これらのサービスは、空飛ぶクルマの利用をより身近にし、過疎地と都市を結び、人や物の移動を容易にする未来に貢献することを目指しています。 経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や大阪府主催の「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員として、官民連携による社会実装を推進。オーストラリアのバーティポート企業Skyportz社、ドイツのLilium社、ポルトガルのBeyond Vision社、スペインのLinking Drones社、イギリスのARCエアロシステムズ社など、国内外の先進企業との戦略的パートナーシップを積極的に構築し、グローバルな視点からエアモビリティ産業の発展に貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は21世紀の産業革命を牽引し、人々の生活をより豊かにする未来の実現を目指しています。
純利益
-1.6億円
総資産
4.3億円
ROE_単体
-42.35% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
ROA_単体
-38.26% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
自己資本比率_単体
90.35% · 2022年9月
1期分（2022/09〜2022/09）
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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