専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業・小売・EC・金融・保険・公共・行政）
- 法人番号
- 1010401058577
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋２丁目１番１号
- 設立
- 従業員
- 83名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 70.7 / 100.0
代表
金子隆至
確認日: 2026年4月17日
日本経営システム株式会社は、1970年の創業以来、国内外の企業が直面する多様な経営課題の解決を支援してきた総合経営コンサルティングファームです。特にタイ・ASEAN地域における海外事業に強みを持ち、海外進出から事業戦略、組織再編、PMI（Post-Merger Integration）、海外子会社管理、事業再構築・再生に至るまで、幅広い分野で包括的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は、タイ・ASEAN市場の構造変化、競争激化、消費者価値観の変容といった大きな転換期において、日系企業が直面する「日系顧客依存からの脱却」や「非日系ローカル市場の開拓」といった課題に対し、オーダーメイドの調査設計、戦略立案、実行プランへの落とし込みを一貫して支援します。 具体的なサービスとしては、市場調査に基づいたマーケティング・事業戦略立案、複数の子会社における機能重複解消や事業集中化・効率化を目指す海外グループ組織再編、本社による管理・統制が形骸化しやすい海外子会社の内部管理体制強化、そして経営困難な企業が新たな成長機会を見つけるための事業再構築・再生支援があります。さらに、タイ・ASEAN非日系企業とのビジネスマッチングを通じて、日系企業の販路拡大、M&A先の探索、製造委託先・受託元開拓、アライアンス・コラボレーション先の探索を支援。コンサルタントの専門的視点とデータ・テクノロジー活用、タイ人スタッフによる現地密着型サポートが強みです。 また、タイ日系製造業向けには、経営・製造・財務のあらゆる側面から生産性向上、業務改革、現地化を支援し、現場課題の見える化と具体的な解決策を提供します。近年では、生成AIを活用した業務効率向上や成長戦略強化を支援するAIコンサルティングも展開。同社のコンサルティングは、「対話を重視した課題解決」「お客様との協同作業」「実行にこだわる徹底したサポート」「専従・常駐でのご支援」を揺るぎない価値観とし、本社と現地法人の橋渡し役として、日英バイリンガルのコンサルタントが戦略の実行まで見据えた伴走支援を提供することで、お客様のグローバルビジネスの成功に貢献しています。
純利益
3,786万円
総資産
29億円
ROE_単体
3.79% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
34.48% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
83人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本経営システム株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
