専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 9010005005506
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町４丁目５番地
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 37.9 / 100.0
代表理事
明珍幸一
確認日: 2026年4月19日
公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会は、海難審判及び船舶事故調査に関する調査研究、海難関係人等の権利擁護、そして海難審判及び船舶事故調査に関する広報・周知啓発の三つの柱を事業として展開し、海事の発展に寄与することを目的としています。同協会は、海難審判所の裁決書や運輸安全委員会の船舶事故調査報告書を詳細に調査・研究し、海難防止に資する有益な情報を提供しています。具体的には、「海難審判裁決例調査研究事業」を通じて規範性のある裁決例を選定し「海難審判所裁決例集」として発行するほか、「船舶事故事例調査研究事業」では同一の海難事故に関する複数の判断（船舶事故調査報告書、裁決書、刑事・民事判決書）を整理し、「船舶事故事例集」として提供しています。また、運輸安全委員会の監修のもと、船舶事故分析集を毎年発刊し、事故防止の啓発に努めています。 権利擁護の面では、「海難審判扶助事業」として、経済的理由で海事補佐人を依頼できない海難関係人に対し、その選任に要する経費を所得に応じて補助しています。この扶助の決定は毎月開催される「海難審判扶助審査委員会」で審議され、多くの海難関係人が適切な弁護を受けられるよう支援しています。さらに、「相談事業」では、全国9か所に設置された相談所において、専門知識と経験豊富な相談員が海難審判の手続き、補佐人の依頼、海難審判扶助、運輸安全委員会の事故調査への対応など、海難審判に関する一切の相談に無料で応じています。 情報発信事業としては、安全運航に資する資料やデータベースの作成・提供、小型船舶の浸水・機関故障・衝突事故防止や台風時の走錨による事故防止ハンドブックの発行、海難審判所及び運輸安全委員会関連の統計資料の公開を行っています。情報機関誌「ふねとうみ -その安全を求めて-」の発刊や、賛助会員限定の裁決録検索サービスも提供し、海事関係者や一般の船舶運航者への広範な情報提供を通じて、海上における安心・安全な運航の実現と海難防止に貢献しています。同協会は昭和43年に設立され、平成25年に公益財団法人へ移行し、日本財団や日本海事センターからの助成金も活用しながら、その公益性の高い活動を継続しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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