代表理事
近藤行秀
確認日: 2026年4月20日
公益財団法人秋田県市町村振興協会は、秋田県内の市町村の健全な発展と住民福祉の増進に資することを目的として、市町村振興宝くじの収益金等を活用した多岐にわたる支援事業を展開しています。昭和54年4月1日に設立され、平成25年4月1日には公益財団法人へ移行しました。同協会の主要な活動は、市町村等への資金貸付事業、市町村振興宝くじの交付金交付事業、地域課題解決に向けた助成事業、市町村の振興に関する調査研究および情報提供事業、そして市町村職員等の資質向上を図るための研修事業の五本柱で構成されています。 資金貸付事業では、県内市町村が行う公共施設等整備事業に対する長期貸付や、災害時の緊急対策事業に対する短期貸付を実施しており、令和6年度には7団体13事業に対し総額8億円の貸付実績があります。交付事業としては、ハロウィンジャンボ宝くじの収益金全額を市町村の地方財政法に定める事業財源として交付する「市町村交付金（ハロウィンジャンボ交付金）交付事業」と、サマージャンボ宝くじの収益金から市町村の地域振興事業を支援する「市町村振興助成金交付事業」があり、令和6年度にはそれぞれ約1億6千万円、約1億3千万円を交付し、市町村の財政基盤強化と地域活性化に貢献しています。 地域課題への助成事業では、青少年の国際感覚醸成と県内空港の国際便利用促進を目的とした「県内空港活用青少年国際交流促進助成事業」や、医師不足解消を目指す「地域医療従事者医師修学資金貸与助成事業」を通じて、具体的な地域課題の解決を支援しています。研修事業では、市町村職員の資質向上と人材育成のため、「市町村文化講演会開催事業」や「市町村職員海外研修視察事業」を実施し、国際的な視野を持つ人材の育成に努めています。また、秋田県内の地方4団体が行う研修事業への助成や、市町村アカデミー・国際文化アカデミー研修受講費の全額助成も行い、広範な職員研修を支援しています。情報提供事業では、市町村の振興に関する調査研究を行い、「秋田県市町村要覧」を発行することで、市町村が必要とする統計データや資料を提供し、政策立案や事業推進を後押ししています。これらの事業は、市町村振興宝くじの収益金を主要な財源としており、秋田県内での宝くじ購入が直接的に地域振興と住民福祉の向上に繋がるという特徴を持っています。同協会は、これからも市町村の住民福祉向上と地域社会の振興発展のため、積極的に事業の充実に努めていく方針です。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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