大末建設株式会社

建設・土木総合建設法人向け行政向け個人向け
法人番号
5120001083408
所在地
大阪府 大阪市中央区 久太郎町2丁目5番28号
設立
従業員
635名
決算月
3
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

村尾和則

確認日: 2026年4月18日

事業概要

大末建設株式会社は、1937年の創業以来、「誠実を持ってお客様の信頼を得る」という経営理念のもと、社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は、業界トップクラスの施工実績を誇る「マンション建築」、オフィス、物流倉庫、工場、医療・福祉施設、教育・文化施設、商業施設、庁舎、イベントホールなど多岐にわたる「一般建築」、そして既存建物の補修、増築・改修、耐震診断、リノベーションを請け負う「リニューアル」の三つの柱で展開されています。 マンション建築においては、長年の経験で培われた豊富なノウハウと高い安全・品質管理を強みとし、お客様のコストや工期に合わせた最適な技術提案を行うことで、高い信頼を獲得しています。近年では、主力の板状マンションに加え、超高層マンションや中高層木造マンションといった新たな領域にも挑戦し、マンション市場でのポジションをさらに強化しています。一般建築では、総合建設会社として培った豊富な施工実績とノウハウを活かし、多様なジャンルの建物の設計・施工を手掛け、土地活用に関する相談にも応じています。特に冷凍冷蔵倉庫やオフィスなど、特定の領域で専門性を高め、競争力と収益性の向上を目指しています。リニューアル事業では、既存建物の補修から大規模なリノベーション、コンバージョン(用途変更工事)、再生建築まで、建物の老朽化や機能向上に関するお客様のあらゆる悩みに対応し、将来にわたって安心できる建物を提供しています。耐震診断・耐震補強工事にも積極的に取り組み、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献しています。 同社は、免震構法、超高層RC構造、CFT構造といった高度な構造技術、工業化工法や杭落とし込み工法などの効率的な施工技術、3Q-Wall工法や鋼管定着工法といった耐震技術、さらには中大規模木造建築やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への取り組み、LCC算定システムなどの環境配慮技術、そして配筋検査システムによる高品質技術を保有しています。これらの技術力と全国6拠点に広がるネットワークを活かし、企画段階から竣工、アフターサービスまで一貫した総合的なソリューションを提供しています。また、中長期経営計画では、グループ会社である株式会社神島組や川西土木株式会社との連携による土木事業の強化、不動産開発・再生事業への本格参入を通じて、高収益ポートフォリオの拡充と持続的な企業価値向上を目指しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
マンション建築一般建築リニューアル物流倉庫・工場建設医療・福祉施設建設教育・文化・スポーツ施設建設商業施設建設オフィスビル建設イベントホール建設耐震診断・補強リノベーションコンバージョン不動産開発免震構法超高層RC構造RCSハイブリッド構法CFT構造MAX-E工法工業化工法杭落とし込み工法プレハブヘッダー工法耐震診断・耐震補強工法3Q-Wall工法3Q-Brace工法鋼管定着工法中大規模木造建築ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)LCC算定システム配筋検査システム建設業総合建設業不動産開発土木工事業デベロッパー企業医療・福祉施設教育・文化施設自治体マンション購入者全国大阪東京名古屋仙台高松福岡

決算ハイライト

2025/03(連結)

売上高

890億円

純利益

21億円

総資産

556億円

KPI

28種類

ROA_単体

6.35% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_連結

41.36% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

15.28% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_連結

8.96% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_連結

3.71% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

41.55% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

PER

5 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年齢

41 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

BPS

2,253 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員比率

20% · 2025年3月

4期分2022/032025/03

役員報酬総額

1.2億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

平均勤続年数

17 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

発行済株式総数

1,061万株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

配当性向

28.72% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

女性役員数

2 · 2025年3月

4期分2022/032025/03

EPS

344 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

597 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

男性役員数

8 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年間給与

766万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

1株当たり配当金

99 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

設備投資額

6.0億円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

希薄化後EPS

344 · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(全体)

77.7% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

77.4% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

74.9% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性管理職比率

8.5% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

株主総利回り

286.1% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数(被保険者)

635 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

企業データ

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