エネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）法人向け（建設・土木・公共・行政）行政向け
- 法人番号
- 7011001065644
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門１丁目２番３号
- 設立
- 従業員
- 24名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
代表取締役社長
佐藤伸朗
確認日: 2025年3月31日
株式会社建設資源広域利用センターは、「建設発生土は貴重な資源である」という理念のもと、首都圏で大量に発生する建設発生土のリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しています。同社の事業は大きく「首都圏事業」と「広域事業」の二つの柱で構成されています。首都圏事業では、東京都、埼玉県、神奈川県で発生する建設発生土を対象に、公共工事から民間工事まで、発生事業者と受入事業者の間で建設発生土のあっせん・仲介、および受入れ管理を代行しています。同社は日本全国に複数の受入地を確保しており、発生事業者はニーズに合った受入地を選択でき、協議・調整、受入れ管理の代行により大幅な負担軽減が図れます。また、受入事業者にとっては、品質が保証された大量の土を計画的に受け入れることが可能となり、河川堤防整備、土地区画整理、宅地造成、工業団地造成、農地嵩上げ、学校敷地造成といった多岐にわたる事業に活用されています。現在、首都圏で発生する建設発生土の約15%（直近では16.4%）を取り扱い、その割合は過去10数年で倍増するなど、その実績と信頼を確立しています。広域事業では、国の計画に基づく「広域利用事業」と、同社独自の「リサイクル推進事業」を展開しています。広域利用事業では、首都圏の公共工事から発生した建設発生土を東京港や川崎港から海上輸送し、全国の港湾や空港の整備に有効活用しています。リサイクル推進事業では、広域利用事業の対象とならない建設発生土についても、同社が直接発生側と受入側を調整し、海上輸送による経済的かつ環境に優れたリサイクルを推進しています。海上輸送は陸上運搬に比べ、経済的にも環境的にも優位性があり、都市域の環境保全にも寄与しています。同社は、発生土の品質管理を徹底するため、受入事業者も安心して利用できるよう、必ず試料採取と検査を実施しており、自然環境への負荷軽減と建設コストの縮減に貢献し続けています。
売上高
72億円
純利益
1.2億円
総資産
72億円
ROE_単体
11.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.7% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
15.32% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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