公益社団法人沖縄県地域振興協会

公益社団法人沖縄県地域振興協会は、昭和56年6月1日に「社団法人沖縄県対米請求権事業協会」として設立され、平成29年4月1日に現在の名称へ変更されました。同法人は、沖縄復帰対策要綱に基づき、対米請求権問題に係る被害者等への援助事業を行うとともに、沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図り、県民福祉の向上に寄与することを目的としています。国から交付された120億円を基金として受け入れ、その運用益を活用し、多岐にわたる地域振興事業を展開しています。 主な活動内容として、市町村等が自主的に行う地域活性化推進、地域産業振興、地域環境保全推進、地域文化振興、地域国際交流推進、地域情報化推進といったソフト事業に対し助成する「市町村等振興助成事業」を実施しています。これには、児童・生徒の学力向上を支援する「地域学力向上支援事業」や、高齢者等の移動手段確保を助成する「地域高齢者等移動支援事業」も含まれます。また、県内の地域づくり団体等が行うワークショップやセミナーを通じた人材育成、情報活用を目的とした「地域活性化助成事業」を展開し、地域づくりの担い手を育成しています。地域住民の自主的なコミュニティ活動を支援するため、備品購入等に助成する「コミュニティ活動促進事業」も手掛けています。さらに、沖縄県の振興及び文化の高揚に寄与する政策提案型の調査研究に対し助成する「地域振興研究助成事業」を通じて、地域課題の解決に向けた知見の蓄積を促進しています。 近年では、地域課題解決に必要な知識習得を目的とした「地域人材育成事業」として、琉球大学の「初級地域公共政策士」資格取得プログラムへの参加費用助成や伴走支援を行い、資格取得者による事業計画の実施を支援する「地域課題解決支援事業」にも注力しています。同協会は、設立以来、地域社会に貢献する団体として、市町村や地域づくり団体等と連携し、地域の振興及び活性化に尽力してきました。平成6年度からはハード事業からソフト事業への転換を図り、研究・交流事業を推進。近年は運用益の回復傾向を受け、令和7年度からは助成金事業の上限額引き上げなど、事業拡充を進め、沖縄県の地域振興におけるリーディングセンターとしての機能強化を目指しています。