教育・研修（その他教育）法人向け（教育・研修）個人向け
- 法人番号
- 5010005017348
- 所在地
- 東京都 千代田区 富士見１丁目５番６号
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 35.0 / 100.0
公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会は、高等学校家庭科教育の振興に寄与することを目的として、昭和43年7月に財団法人として設立されました。平成23年8月1日には公益財団法人として認可され、その公益性を拡充し、高等学校家庭科教員の資質と指導力の向上、並びに家庭科教育の充実・発展に資する多様な事業を展開しています。同法人の主要な活動は、文部科学省後援による家庭科技術検定の実施であり、食物調理、被服製作、そして平成5年に追加された保育技術の三分野にわたります。この検定は、生徒の専門的な知識・技能や学習意欲の向上を図るだけでなく、思考力、判断力・表現力、創造力、段取り力、コミュニケーション力といった、未来を担う生徒に求められる幅広い資質・能力の伸長を目指しています。 同法人は、検定の実施主体として、高い公益性を担保しつつ、公平・公正性を確保し、透明性の高い運営と検定の質の保証に努めています。近年では、検定のWeb申込システムの導入や級の名称変更など、社会の変化に対応した取り組みを積極的に進めており、技術検定の更なる振興を図っています。「家庭科技術検定本部委員会」を中心に、都道府県検定代表理事、大学の先生方、顧問の先生方からの専門的な指導も得ながら、検定の適正な実施と質の保証を徹底しています。また、技術検定課題検討委員会では、検定の振興策に加え、働き方改革を踏まえた運営についても検討を進めています。 さらに、同法人は、検定に関連する教材として、家庭科問題集（基礎編、被服編、食物編）、保育技術検定過去問題集、折り紙の手引き、食物調理技術検定資料集、被服製作技術検定資料集などを作成・販売し、生徒や教員の学習を支援しています。過去問題の提供や合格証明書の発行も行い、生徒の学習成果を形にするサポートも充実させています。加えて、全国高等学校家庭科実践研究会や近畿高等学校家庭科教育研究大会といった研究会の開催を通じて、家庭科教育に関する調査研究や教員研修の機会を提供し、教育現場全体の質の向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は、高等学校における家庭科教育の重要性を高め、生徒たちが現代社会を生き抜くために必要な生活能力と実践力を育むことをミッションとしています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
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