農林水産（林業）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 2100005000116
- 所在地
- 長野県 長野市 大字中御所字岡田３０番地１６
- 設立
- 従業員
- 16名
- 企業スコア
- 41.4 / 100.0
公益社団法人長野県林業公社は、長野県内の造林、育林等による森林及び林業に関する事業を通じて、森林資源の造成、国土の保全、水源のかん養、林野の高度利用を図り、農山村地域の経済振興と地域住民の福祉向上に寄与することを目的としています。昭和41年7月8日に社団法人長野県造林公社として発足し、昭和57年12月1日に現在の名称に変更、平成25年4月1日には公益社団法人へと移行しました。同法人は、長年にわたり長野県の豊かな森林を守り育てる役割を担い、昭和59年9月8日には森林整備法人に認定されています。 主要な事業として、分収林事業を展開しています。これは、「分収林特別措置法」に基づき、造林地所有者以外の者が造林や育林を行う事業で、土地所有者との間で契約を結び、植栽から下刈、つる切、除伐、枝打、間伐等の保育事業までを一貫して行い、伐採後の販売収益を分収する仕組みです。昭和41年度から平成14年度までに16,000haを超える分収造林契約、昭和59年度から平成14年度までに2,000haを超える分収育林契約を締結した実績を持ち、現在は新規契約を終了し、既存の分収林における森林の整備、特に保育事業や収入間伐事業に注力しています。これにより、健全な森林の育成と持続可能な林業経営を支援しています。 また、同法人は地球温暖化対策にも積極的に貢献しており、令和5年3月には国からJ-クレジットの認証を受け、企業等への販売を通じて「長野県ゼロカーボン戦略」の推進に寄与しています。令和7年7月29日には追加認証も受けており、現在約3万t-CO2のJ-クレジットを販売中です。この取り組みは、今後の森林整備の促進にも繋がる重要な柱となっています。さらに、公社有林の森林資源を有効活用するため、林業事業体から計画的な搬出間伐等施業の企画・提案を募集する「企画提案型搬出間伐等促進事業」を実施し、効率的な森林施業の推進を図っています。作業道の整備も進め、森林へのアクセス改善と経営効率の向上に努めています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、長野県の森林・林業の発展と地域社会の持続可能性に貢献する、地域の中核的な公益法人としての役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
16人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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