公益社団法人福島相双復興推進機構

公益社団法人福島相双復興推進機構は、東日本大震災および福島第一・第二原子力発電所事故により被災した福島県内12市町村の復興・創生を目的として、2015年8月24日に福島相双復興官民合同チームとして設立され、翌2016年12月21日に公益社団法人化されました。同法人は、被災事業者や地域住民の自立と生活再建を支援するため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として「相談型支援」と「復興・創生事業」の二本柱があります。相談型支援では、被災事業者や震災後に創業・進出した事業者に対し、専門家による個別訪問を通じて現状や課題を丁寧にヒアリングし、事業再開・継続、承継・転業に関するきめ細やかなコンサルティングを提供しています。具体的には、事業者適応の事業計画策定支援、事業立ち上げに関する経営相談、複雑な補助金申請書類の作成助言、販路開拓や新商品開発における課題洗い出しから「売れる商品づくり」のアドバイスまで行います。また、人材確保に悩む事業者には人材コーディネーターの派遣や人事制度構築支援、後継者育成のための研修プログラム立案、さらには廃業を検討する事業者の資金計画づくりや資産運用、清算手続きに関する個別相談も実施しています。 復興・創生事業では、特に東日本大震災当時当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向けた生業回復や生活環境整備を支援するほか、自治体と連携し、広域的なまちづくり計画の策定・実行をサポートしています。地域への住民帰還を促進するため、働く場所や買い物環境を整備し、新たな産業や人材の呼び込み、起業促進にも注力しています。これまでに約6,000の事業者、約2,800の農業者への個別訪問と支援実績を持ち、2021年からは水産仲買・加工業者への支援も開始し、福島の水産物の認知度向上、販路開拓、海外輸出プラットフォーム構築を推進しています。 同法人は、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展とイノベーション創出を目指し、スタートアップ支援、ビジネスマッチング、各種実証の促進、産業集積の形成支援を関係機関と連携して進めています。営農再開支援では、農地集積・集約、スマート農業導入支援、高付加価値産品創出をサポートし、「福島相双営農通信」の発刊を通じて地域の農業の動きを発信しています。また、地域公共交通運行モデル構築支援や、福島12市町村の魅力発信を目的としたVR動画撮影・編集業務委託など、多様な側面から復興を後押ししています。現場主義と伴走支援を徹底し、地域に新たな価値を生み出す創造的なチャレンジを通じて、福島の復興加速に尽力しています。