メディア・エンターテインメント（新聞・出版）法人向け個人向け
- 法人番号
- 5270001000307
- 所在地
- 鳥取県 鳥取市 富安２丁目１３７番地
- 設立
- 従業員
- 238名
- 企業スコア
- 57.5 / 100.0
代表
吉岡徹
確認日: 2025年5月26日
株式会社新日本海新聞社は、鳥取県全域、兵庫県但馬地区、島根県東部地区を主要なサービス提供エリアとする地域密着型メディア企業です。同社の主要事業は、地域に根差した情報を提供する「日本海新聞」の発行です。鳥取・倉吉・米子に３本社制を敷き、県内外に９の本支社・支局と１０５の通信部を配置することで、きめ細やかな情報ネットワークを構築しています。新聞紙面は鳥取県東部、中部、西部を中心とした中海圏域、但馬の４地域別に版替えを行い、読者に役立つニュースや情報を提供。鳥取県内では１０軒に６軒強が読者という高い普及率を誇り、「よりよい新聞を低価格で」という経営理念のもと、月極め購読料を据え置いています。 デジタル分野では、会員制インターネットサービス「日本海新聞 Net Nihonkai」を運営し、紙媒体と連携した「宅配プラスプラン」や、デジタルコンテンツのみを利用できる「デジタル単独プラン」を提供しています。これにより、スマートフォンやタブレットを通じて、いつでもどこでもニュースを閲覧できる環境を整備。また、ウェブ広告やLINE公式アカウント「とりビジ」を通じたビジネス情報配信サービスも展開し、鳥取県内の企業・事業者向けに補助金・助成金、セミナー情報などを提供しています。 さらに、同社はイベント事業にも注力しており、日本を代表する論客や実業家を招く「日本海政経懇話会」を年６回以上開催し、地域経済の活性化と情報交流の場を提供。将棋のタイトル戦やコンサートなどの文化イベントも主催・共催し、地域社会の発展に貢献しています。取材写真の提供を行う「日本海新聞フォトサービス」や、記事・写真などの著作物使用許諾サービスも手掛け、多角的なメディア事業を展開することで、地域社会の「総合情報発信拠点」としての役割を担っています。
従業員数（被保険者）
238人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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