代表取締役
山本克俊
確認日: 2024年3月31日
株式会社名古屋リースは、名古屋銀行グループの一員として、地域産業の発展と繁栄に貢献する総合リース会社です。同社の主要事業は「総合リース事業及び付帯サービス」であり、多岐にわたる顧客の設備投資ニーズに対応しています。主なサービスとして、まず「ファイナンスリース」を提供しています。これは、顧客が選定した設備機器を同社が購入し、リース料を条件に貸し出すもので、多額の初期資金を必要とせず、経費の平準化、事務管理の省力化、オフバランス処理（中小企業会計指針適用会社）といったメリットがあります。購入選択権付リースも用意されており、残価を差し引いた安価なリース料で利用後、買取も可能です。次に「オートリース」では、車両調達手段としてメインテナンスリースとファイナンスリースを提供し、軽自動車から乗用車、トラック、特殊車両まで全メーカー・全車種に対応しています。車両管理業務の軽減、リース料の安価化、コスト把握の容易化、計画的な点検・整備による稼働率向上を実現します。リース満了時にはオープンエンド方式、クローズエンド方式、購入権選択付リース、リースバックといった柔軟な選択肢を提供しています。「割賦販売」は、設備機器の導入において代金支払いの弾力的な対応を可能にし、一時的な資金負担を避けつつ資産を自己所有したい顧客に最適です。金融機関からの借入枠を温存できる利点もあります。「支払委託」は、リースや割賦で対応できない工事代金やソフトウェア開発費用などの幅広いファイナンスニーズに応え、キャッシュフローの平準化を図ります。少額の資金調達では銀行借入の煩雑さを回避し、決算書上は長期未払金または買掛金として処理可能です。さらに「中古資産買取・斡旋」では、独自のネットワークを活かして顧客の遊休資産の査定、買取、廃棄を中古機械商社に仲介し、設備投資額の抑制を支援します。産業工作機械、建設機械、医療機器、OA機器など幅広い品目を取り扱っています。また、リース契約や割賦販売契約に基づく物件には「動産総合保険」を付保し、火災、盗難、破損、風水害など不測の事故による損害から顧客を保護します。同社の主要取扱い物件は、事務機器、情報関連機器、工作機械、産業機械、土木建設機器、自動車・輸送用機器、医療機器、試験研究機器など多岐にわたり、ビジネスに必要なあらゆる機器・機械に対応しています。主な顧客層は、名古屋銀行が取引先とする法人顧客であり、東海エリアのモノづくりやまちづくりを金融の側面から支えています。同社の強みは、名古屋銀行グループとしての高い信頼性、地域に根差したきめ細やかなサービス提供、そして多様なリース商品と付帯サービスによる顧客ニーズへの包括的な対応力です。特に、SDGsへの取り組みを強化しており、脱炭素を推進するESGリースや低炭素車両等補助金の活用支援など、環境に配慮したリース案件にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。実績としては、2019年度から2023年度にかけて、エコリース・ESGリース案件を多数手掛け、年間数億円規模の契約実績を上げています。低炭素車両等補助金についても毎年数十台の車両導入を支援し、2019年には自動車（リース・割賦）の保有台数5,000台を達成しました。同社のビジネスモデルは、顧客の初期費用負担軽減、資金計画の柔軟化、事務負担の軽減を実現しつつ、リース満了物件の3R（リユース・リデュース・リサイクル）を目標とすることで、循環型社会の構築に寄与しています。
売上高
208億円
純利益
3.0億円
総資産
568億円
自己資本比率_単体
13.97% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
ROE_単体
3.75% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
ROA_単体
0.52% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
従業員数（被保険者）
61人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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