専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（農林水産）行政向け個人向け
- 法人番号
- 8010001082104
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋茅場町１丁目８番１号
- 従業員
- 2名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 57.7 / 100.0
代表取締役
鈴木誠
確認日: 2018年3月31日
株式会社ナチュラルアートは、「日本の農業（第一次産業）を元気に！！そして世界にも貢献！！！」をミッションに掲げ、日本の農業が抱える多岐にわたる課題解決と持続可能な発展を目指す企業です。同社は、農業に関する深い知見と多角的な視点に基づき、コンサルティング、情報提供、政策提言、教育・啓発活動を主要な事業として展開しています。具体的には、日本農業新聞やサンケイ新聞フジサンケイビジネスアイなどの主要メディアに「論点」「論風」として多数の寄稿を行い、農業の未来、環境との親和性、生産性向上、食と農のあり方、第一次産業と流通の連携、脱炭素化、食料安定供給、グローバル化、ハイテク農業の導入、地方創生、農協改革、食の安心安全といった広範なテーマについて提言を行っています。 同社のサービスは、農業従事者や農業関連企業、政策立案者、そして食と健康に関心を持つ一般消費者を対象としています。メルマガ「農業義塾」を通じて最新の農業動向や課題解決策を発信するほか、「グリーンカーボンオフセットフォーラム」のような無料公開セミナーを主催し、脱炭素化の流れや環境と経済の調和といった現代的なテーマに関する情報提供と議論の場を提供しています。また、「現代日本版マクガバンレポート作成を通し、食・健康及び地域経済の相関性に関する一考察」といったレポート作成を通じて、食と健康、地域経済の活性化といった社会課題への貢献も目指しています。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、具体的な政策提言や社会全体を巻き込んだ議論を喚起する影響力にあります。コロナ禍や自然災害、国際貿易交渉といった外部環境の変化にも対応し、日本の農業が直面する構造問題の再認識と再生に向けた戦略を提示することで、国内農業の課題解決と国際競争力の強化に貢献しています。ビジネスモデルとしては、専門的な知見に基づくコンサルティングサービス、情報コンテンツの提供（メルマガ、書籍）、セミナー開催による収益などが考えられます。これらの活動を通じて、同社は日本の第一次産業の活性化と、食料問題を通じた世界への貢献を実現しようとしています。
純利益
333万円
総資産
2.0億円
ROE_単体
7.92% · 2018年3月
1期分（2018/03〜2018/03）
ROA_単体
1.66% · 2018年3月
1期分（2018/03〜2018/03）
自己資本比率_単体
20.9% · 2018年3月
1期分（2018/03〜2018/03）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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