代表
原口竜一
確認日: 2026年4月18日
株式会社ePI-NETは、「環境」と「ヒト」をつなぐインターフェイスで新しい経済効果を実現するという企業理念のもと、調査・点検・GIS技術を駆使し、地域の未来と安全を守る事業を展開しています。同社の主要事業は、土砂災害対策に特化した砂防施設点検、防災点検、渓流調査、砂防基礎調査、大規模盛土造成地調査、そして社会インフラ施設点検です。 具体的には、2007年以降、気象変動や宅地開発等により増加する土砂災害の危険防止や減災のため、全国各地で数多くの委託業務を担当しています。砂防施設点検では、「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン」や「砂防関係施設点検要領」に基づき、既存施設の健全度評価や修繕・改築の必要性を判断する業務を実施。また、土石流・流木対策事業や砂防・治山施設設計に必要な渓流調査（渓床土砂量、流木量、礫径調査）も手掛けています。 砂防基礎調査においては、航空写真等の基盤データを用いた土砂災害警戒区域（イエローゾーン）や特別警戒区域（レッドゾーン）の机上設計（内業）と、現場での写真撮影や簡易測量（外業）を組み合わせ、住民の生命を守るための重要な調査測量業務を提供しています。さらに、平成18年度創設の「宅地耐震化推進事業」の一環として大規模盛土造成地の現地踏査や宅地カルテ更新を行い、令和5年度制定の「盛土規制法」に基づく基礎調査にも取り組むなど、最新の法規制にも対応しています。社会インフラ施設点検では、道路施設、法面、共同溝、橋梁など多岐にわたる点検業務を通じて、社会基盤の維持管理に貢献。同社は平成19年度から令和7年度にかけて38都府県で調査・点検を実施しており、その豊富な業務実績と専門知識が強みです。主な顧客は国や地方自治体であり、社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
36人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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