卸売・商社（医薬品・医療）法人向け（医療・ヘルスケア・物流・運輸・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 7020001028081
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 かもめ町６番地
- 設立
- 従業員
- 128名
- 企業スコア
- 61.0 / 100.0
代表
高清敦
確認日: 2026年4月17日
日本船舶薬品株式会社は1942年の設立以来、救命救急医療、災害対策、レスキュー活動といった一刻を争う有事の際に必要とされる国内外の優れた救命救急資器材および災害対策資器材を幅広く取り扱う専門商社です。同社は「救急医療部門」「災害医療部門」「船舶医療部門」の三つの主要事業を展開しており、それぞれの分野で専門的な知識と長年培ったノウハウを活かしています。救急医療部門では、救急車に積載される医療資器材の提案から販売、アフターサービスまでを一貫してサポート。災害医療部門では、全国の自治体、医療機関、消防、警察、自衛隊関係者に対し、きめ細やかな情報提供と資器材の提案を行っています。また、船舶医療部門では、国内外で活躍する船舶向けにWHO等のガイドラインに準拠した医薬品や医療機器、衛生用品を納入し、船員の衛生環境構築に貢献しています。 同社の取扱品目は多岐にわたり、観察用、呼吸・循環管理用、創傷等保護用、保温・搬送用、消毒用、感染防止用、訓練用資器材、各種ストレッチャー、人工呼吸器、AED、船員法法定医薬品、化学防護服など、幅広い救急・災害・船舶医療ニーズに対応しています。特に、FERNO製ストレッチャーの販売代理店として長年の実績を持ち、医療機器のメンテナンスも手掛けることで、顧客への包括的なサポート体制を確立しています。主要顧客には、総務省、厚生労働省、全国の消防機関、医療機関、自衛隊、海運会社、造船所、自治体、日本赤十字社、警察庁、電力会社など、公共性の高い機関や企業が名を連ねています。さらに、個人向けの販売商品も提供し、幅広い層のニーズに応えています。同社は、きめ細かい提案から販売、アフターサービスまでの一貫した体制を強みとし、社会貢献と発展に努めています。全国に広がる事業所ネットワークと、展示会への積極的な出展、ドラマや映画への資器材提供といったメディア協力実績も、その専門性と信頼性を示すものです。環境への取り組みとしてカーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しており、持続可能な社会への貢献も目指しています。
従業員数（被保険者）
128人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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