専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け個人向け
- 法人番号
- 7010705002036
- 所在地
- 三重県 桑名市 高塚町２丁目２１番地
- 設立
- 従業員
- 0名
- 企業スコア
- 36.0 / 100.0
代表
國澤和義
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人協働プラットフォームは、防災・危機管理に関する高度な専門知識とスキルを持つエキスパート集団として、それらを社会に還元することで、安全・安心かつ持続可能な社会の実現を目指して活動しています。同法人の主要な活動は、「防災に関する調査・研究・支援」「災害対応システムの普及・運用支援」「災害時に必要な各種設備の普及啓発」の三つの柱で構成されています。 「防災に関する調査・研究・支援」では、防災対策、危機管理、災害対応に関する調査研究や各種コンサルティングを提供しています。具体的には、地方自治体や民間企業向けに図上訓練や避難訓練の企画・実行・評価支援、出前講座やワークショップ開催を通じた防災啓発・啓蒙活動の支援を行っています。また、激甚災害時には、罹災証明発行支援、障がい者訪問計画の情報管理支援、受援情報の地理空間情報システムを用いた提供、応急仮設住宅建設候補地の選定支援など、緊急時における各種助言・情報提供・災害支援（プロボノ活動）を積極的に実施し、熊本地震や西日本豪雨、北海道胆振東地震、九州北部豪雨、能登半島地震など、多くの被災地で具体的な実績を上げてきました。 「災害対応システムの普及・運用支援」においては、災害対応システムの導入提案から要件定義、導入後の各種設定作業、教育・訓練、運用支援までを一貫して行います。近年では、避難所の入所受付をQRコードシステムで迅速化する「避難所DX化」のトライアル支援や、地域住民の情報共有を促進するためのウェブサイト構築支援（学区情報共有DX化）など、ITを活用した防災・減災対策を推進しています。 さらに、「災害時に必要な各種設備の普及啓発」として、国難級大規模災害に備えるための応急住宅や福祉避難所等の社会的備蓄を推進しています。特に、一般社団法人日本オフサイト建築協会（旧日本モバイル建築協会）と連携し、トレーラーハウスやコンテナハウス、ムービングハウスといった移動型住宅の災害時活用を提唱し、これらが「みなし福祉避難所」「仮設住宅団地」「個別仮設住宅」として日本で初めて災害救助法適用認定を受ける実績を築きました。また、株式会社スタンバイリーグと協力し、移動式水洗トイレの普及啓発にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は多様な主体との協働を重視し、地域社会の防災力向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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