- 法人番号
- 9490005005986
- 所在地
- 高知県 高知市 丸ノ内1丁目7番52号
- 設立
- 従業員
- 26名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
公益財団法人高知県農業公社は、高知県における農業経営の規模拡大、農地の集団化、農地の流動化促進、農業構造の改善を強力に推進し、高知県農業の発展と農業者の福利増進を図ることを目的としています。同法人の主要な事業は「農地中間管理事業」「農地売買等事業」「新規就農総合対策事業」の3本柱です。 「農地中間管理事業」では、高齢化や病気、労働力不足などにより農業経営の規模縮小や離農を考えている農家(出し手)から農用地等を借り受け、これを農業経営の効率化や規模拡大を目指す意欲ある担い手農家、農業生産法人、新規就農者、新規参入法人等(受け手)へ貸し付けることで、農地の集積・集約を促進しています。公的機関として農地の貸借を仲介することで、安心して取引できる環境を提供し、税制優遇や登記手続きの代行といったメリットも提供しています。 「農地売買等事業」では、同様に農業経営の規模縮小や離農を検討している農家から農用地等を買い入れ、担い手農家等へ売渡しや交換を行うことで、農地の有効活用を支援しています。この事業には、農地売買信託、農地貸付信託、生産法人への農地出資、研修に関する事業も含まれており、多角的に農地の流動化を促進しています。 「新規就農総合対策事業」は、高知県新規就農相談センターとして、農業を始めたい方や農業法人への就業を希望する方々に対し、総合的な支援を提供しています。具体的には、就農までの流れの説明、実習・研修受入れ農家や機関の紹介、農業技術・経営・農業政策に関する指導機関・団体の紹介、農地や遊休ハウスなどの情報提供、農業開始時の留意事項や融資制度の説明、そして農業法人等への無料職業紹介を行っています。また、就農に必要な資金制度や、短期から長期にわたる宿泊研修、通信教育、農家での実地研修など、多様な技術習得支援も提供し、円滑な就農を強力にサポートしています。同法人は、高知県内の34市町村を対象に、農地・ハウス情報の提供や相談対応を行っており、高知県農業の持続的な発展に貢献しています。
従業員数(被保険者)
26人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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