公益財団法人日本ユニセフ協会

公益財団法人日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）本部との協力協定に基づき、日本国内におけるユニセフ支援の公式窓口として活動しています。その目的は、「児童の権利に関する条約」を規範とし、特に開発途上国の子どもの福祉増進に寄与するため、国民の間に国際理解と国際協力の精神を涵養し、国際協力の実施を促進することです。同協会は、世界約190の国と地域で活動するユニセフの活動資金を支えるため、日本国内で多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動は、ユニセフの活動を支援するための「募金活動」、ユニセフの活動や世界の子どもたちの状況を広く伝える「広報活動」、そして子どもの権利の実現を目指す「啓発・アドボカシー活動」の三本柱です。募金活動では、個人、企業、団体、学校からの寄付を募り、マンスリーサポートプログラム、インターネット募金、遺産寄付、外国コイン募金、緊急募金、支援ギフトなど多様な方法を提供し、その拠出額は世界トップレベルを誇ります。広報活動では、プレスリリース配信、グローバルキャンペーンの国内展開、機関誌や年次報告書の発行、公式ウェブサイトやSNS、動画を通じた情報発信、ユニセフハウスでの展示、現地報告会や講演会、シンポジウムの開催、学校現場と連携した学習活動（出前授業、キャラバン、研修会）を通じて、子どもたちの現状とユニセフの取り組みへの理解を深めています。また、スポーツを通じた啓発やユースとの連携、国際協力人材の育成にも注力しています。 アドボカシー活動では、「子どもの権利条約」の普及と実施、SDGsの推進、子どものウェルビーイング向上、子どもにやさしいまちづくり（CFCI）、子どもの権利を大切にする教育（CRE）、暴力からの子どもの保護、インターネットと子どもの安全、気候変動・環境問題への対応、子どもの権利とビジネス、子どもの参加・意見反映、子育て支援に関する政策提言など、多岐にわたる分野で政策レベルへの働きかけを行っています。特に、こども基本法やこども家庭庁の誕生を支援し、子どもの意見反映の仕組みづくりに協力するなど、日本国内の子ども政策に大きな影響を与えています。これらの活動を通じて、同協会は困難な状況にあるすべての子どもたちが、生まれ持った権利を守られ、平和に健やかに成長できる社会の実現を目指しています。