代表取締役
小野博人
確認日: 2026年4月17日
株式会社GNEは、1999年にモバイル通信基地局設置事業を創業の原点とし、「人類の未来につながる価値を創造する」という企業理念のもと、時代の先端技術とノウハウを追求し多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、環境事業、人材アウトソーシングサービス事業、モバイル通信基地局事業、ネットワークインフラ設備事業、消防設備事業、メディア事業の6つです。特に中核をなす環境事業では、東日本大震災以降の電力問題やパリ協定に掲げられたCO2削減目標に対応するため、省エネ補助金申請コンサルティングと電気設備の導入をトータルで提供しています。具体的には、LED照明、太陽光システム、デマンドコントロール設備、蓄電池、EV充電器、各種空調機器、電子ブレーカー、節電自販機などの提案から設計、施工、運用改善までを一貫して行います。お客様の事業規模やエリアに応じた最適な補助金のマッチング、煩雑な申請手続きを会計士や行政書士を含む専任チームがサポートし、着手金0円の成功報酬制（材料提供・施工まで一括発注の場合）で、90%以上の高い採択率を誇ります。これにより、導入時のイニシャルコストとランニングコスト双方の削減を実現し、日本全国で1万件以上の導入実績を誇ります。同社は経済産業省から「エネマネ事業者」や「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業者」、環境省から「CO2削減ポテンシャル診断機関」として認定されており、国策である省エネ推進において重要な役割を担っています。人材アウトソーシングサービス事業では、電気通信工事や電気工事に特化した技術者派遣や有料職業紹介を提供し、専門人材のニーズに応えています。ネットワークインフラ設備事業では、光ケーブル（FTTH）やCATVなどの情報通信設備の設計、調査、施工、竣工図書作成を一貫して手掛け、架空配電工事も行い、通信インフラの整備に貢献しています。消防設備事業では、消防設備工事の設計・施工を通じて、建物の安全確保を支援しています。メディア事業としては、グループ会社である「株式会社補助金ポータル」と連携し、省エネに限らずあらゆる分野の補助金・助成金情報を発信するポータルサイトを運営し、専門家ネットワークを活用した申請サポートも提供しています。同社は、中小企業から大企業、公共施設、学校法人、マンション管理組合など幅広い顧客層に対し、エネルギーコスト削減、生産性向上、BCP対策、SDGsへの貢献といった多岐にわたる課題解決を支援し、「ベストベンチャー100」に6年連続で選出されるなど、その事業価値と成長性が高く評価されています。
従業員数（被保険者）
47人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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