櫻田・五十嵐税理士法人は、「Client First」をモットーに、会計・経理業務から税務相談、節税対策、会社設立、M&A（企業組織再編）、事業計画・資金計画策定サポート、ベンチャー支援、相続・事業承継まで、多様なニーズに応じたサービスを首都圏を中心に全国の顧客に提供しています。同社は、個人事業主から中堅・大企業、外資系企業まで幅広い規模・業種のクライアントに対応し、特に上場会社やその関連会社、外資系企業、グループ通算適用会社、一般社団・財団法人など、専門性の高い案件にも強みを持っています。 同社の主要なサービスには、税務顧問・月次決算があり、試算表、年間推移損益計算書、キャッシュフロー計算書などの経営分析データを提供し、決算・納税予測やキャッシュフロー分析を通じて的確な経営判断を支援します。また、自計化システムの導入支援や操作支援、記帳代行・記帳サポートも行い、TKC、マネーフォワード、freeeなどの汎用会計ソフトの活用やFinTech連携により、経理業務の効率化とタイムリーな業績把握をサポートします。さらに、経理書類の電子保存、WEB給与明細・自動給与計算、電子納税といったデジタル化支援を通じて、ペーパーレス化と生産性向上を推進しています。 金融機関からの信頼度を高めるための支援も充実しており、「記帳適時性証明書」の発行や「TKCモニタリング情報サービス」の活用を推進しています。これにより、会計帳簿の適時性・正確性を証明し、金融機関への決算書・申告書等の電子開示を可能にすることで、融資審査における信頼性向上や経営者保証の免除、金利優遇といったメリットを顧客にもたらします。また、税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付制度を活用し、税務申告の適正さをアピールし、税務調査の期間短縮や省略に繋がる可能性を高めます。 事業承継・M&A支援では、株価算定、相続税シミュレーション、遺産分割案の策定、公正証書遺言作成、生前贈与、家族信託、相続税申告といった資産の承継に関する包括的なサポートを提供。経営の承継においては、事業承継計画の策定、議決権分散対策、後継者育成、現経営者のリタイア支援、承継後の経営サポートまで一貫して支援します。M&Aに関しては、戦略立案から相手企業選定、交渉、契約締結、M&A後の統合支援まで包括的に対応し、会社清算・廃業のサポートも行います。 同社の強みは、8名の税理士が在籍する専門家集団であること。代表の五十嵐知弘氏をはじめ、大手外資系会計事務所での国際税務や組織再編アドバイザリーなどの豊富な経験を持つ税理士が、高度な専門知識と幅広い業務対応力を提供します。巡回監査を軸とした丁寧なコミュニケーションを通じて、顧客の課題発見から解決まで伴走し、企業の継続と発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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