IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け（製造業・卸売・商社・物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 6010001011155
- 所在地
- 東京都 文京区 後楽１丁目４番１４号
- 設立
- 従業員
- 42名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 80.3 / 100.0
代表取締役社長
青木隆衛
確認日: 2026年4月17日
日本ケミカルデータベース株式会社は、化学物質情報・法規制情報に特化したケミカルデータベース事業を核に、情報コンサルティング、オンラインサービス、システム開発を手掛ける専門企業です。同社は、1984年の「化学産業情報化研究会」に端を発し、1996年にケミカルデータベースのコンテンツを継承して設立された長年の歴史とノウハウを強みとしています。 主要事業であるケミカルデータベース事業では、国内30以上の法令（化審法、PRTR法、安衛法、毒劇法、消防法など）とその関連データを収載したデータベースを開発・提供しています。具体的なサービスとして、国内法規制データに加えNITE-CHRIPデータ、海外インベントリ、GHS分類結果などを一括検索できるWebサービス「ezCRIC+」や、世界130か国以上、7,500を超える法規制リストとEHSリストを搭載した「Illuminator（旧LOLI）」を提供。また、製品・化学物質・法規区分を登録し、法改正による変更を自動メール通知する「ezMONITOR」や、危険物運搬車両の事故発生時の迅速・的確な処理体制確立を支援する「危険物データベース」も展開しています。 情報コンサルティング事業では、GHS対応の国内向け日本語SDSおよび海外対象国の言語・法規制・様式に対応したSDS作成代行・受託サービスを提供し、年間約1,200件の国内SDS、約250件の海外SDSを作成する実績を持ちます。さらに、卓越した実務経験と専門知識を持つ専門家が、国内外のネットワークを駆使して顧客の化学品関連課題解決を支援するコンサルティングや、法規制調査、安全性データ調査などの受託サービスも行っています。 オンラインサービス事業では、クラウド型リスクアセスメント支援サービス「ezRiskAssessor」を提供。これは厚生労働省のCREATE-SIMPLEと産業環境管理協会のTRA_Linkという2つの評価エンジンを搭載し、リスク評価から記録までをワンストップで実現します。クラウド型SDS作成支援ツール「ezSDS」は、同社のノウハウとクラウド環境を融合し、GHS分類の論理的実行やSDSドラフト作成を支援。SDSデータ化サービスでは、3つの異なるデータ化エンジンと生成AIを活用し、SDSから化学情報を効率的に抽出しデジタル形式に変換することで、人的チェック不要の高速・高品質な処理を実現しています。その他、Webベースの韓国化学物質規制検索システム「e-CMS Online」や、化学品の緊急事故に対する24時間365日多言語対応サポート「Carechem 24」、中国を中心としたアジア各国の化学関連情報提供サービス「Chemlinked Japan」も提供し、グローバルな化学物質管理をサポートしています。 システム開発事業では、化学物質総合管理・SDS作成支援システムとして「GHS Logist」などを開発・提供しています。同社のビジネスモデルは、「ケミカルデータ」・「人材」・「ITシステム」を融合させ、官公庁、地方自治体、化学メーカー、商社、運輸・倉庫業者、電子機器メーカー、通信関連企業など幅広い顧客層に対し、国内外の多様化する化学物質管理やコンプライアンス活動に対する付加価値の高いソリューションを提供することにあります。海外パートナーとの連携も積極的に行い、グローバルな視点でのサービス展開を推進しています。
純利益
4,260万円
総資産
3.5億円
ROE_単体
26.48% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROA_単体
12.2% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
自己資本比率_単体
46.06% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数（被保険者）
42人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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