専門サービス（経営コンサルティング）行政向け法人向け（医療・ヘルスケア・公共・行政）
- 法人番号
- 6011001062543
- 所在地
- 東京都 品川区 西五反田１丁目２７番２号
- 設立
- 従業員
- 282名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表
福吉潤
確認日: 2026年4月17日
株式会社キャンサースキャンは、「人と社会を健康に」というミッションを掲げ、日本の予防医療が抱える「行動変容にまつわるフリクション（摩擦）の問題」を解決するため、行動変容を促す技術を武器に事業を展開しています。同社は、マーケティング、公衆衛生、人工知能といった各分野の専門知識と技術を融合させ、科学的エビデンスに基づいたアプローチで、自治体や研究機関などの顧客の課題解決を支援しています。 主要事業の一つである「健診受診率向上事業」は、全国47都道府県で展開される主力サービスです。国民健康保険加入者の健診受診率が低いという社会課題に対し、従来の画一的な通知ではなく、ターゲットの特性やインサイトに応じてパーソナライズされたメッセージを送付することで、受診率の大幅な向上を実現しています。神奈川県横浜市での40-50代の特定健診受診率向上を目指したSMS活用事業など、デジタル技術を積極的に導入し、効率的かつ効果的なコミュニケーションを追求しています。 「生活習慣病重症化予防事業」では、健診で異常値が見つかっても放置されがちな状況に対し、レセプトデータを詳細に分析して対象者を抽出し、個々のインサイトに合わせたメッセージを送付することで、医療機関への受診を誘導します。慢性腎臓病（CKD）未治療者への受療勧奨や、新型コロナウイルス感染症拡大による「受診控え」を解消する事業も手掛け、早期治療開始を促すことで、個人のQOL維持と医療費適正化に貢献しています。 「後期高齢者向け予防医療事業」では、「人生100年時代」を見据え、75歳以上の後期高齢者が健康で自立した生活を維持できるようサポート。自治体が担う医療と介護を一体的に捉えた健康支援ミッションに対し、健診受診率向上で培ったノウハウと最新の知見を組み合わせたサービスを提供しています。 「医療費分析事業」では、ヘルスビッグデータを用いた疫学的手法で地域診断を行い、健康寿命延伸や医療費適正化の観点から取り組むべき健康課題を明確化します。分析により得られた示唆を読み解く研修会や効果的な介入支援を通じて、各自治体が最適な保健事業を導き出し、成果につなげられるようサポート。自治体が実施する保健事業の科学的評価と医療費適正化効果の可視化も行い、事業改善のアドバイスを提供しています。 「コンソーシアム型疾患啓発事業」は、自治体、同社の行動変容ノウハウ、そして民間の健康関連企業との連携による「健康のオープンイノベーション」を推進するものです。予防医療や疾患の早期発見・早期治療の普及を目指し、データヘルスの推進を通じて、住民の健康寿命延伸やQOL向上につながる施策を提供。COPD（慢性閉塞性肺疾患）啓発事業などがその具体例です。 「調査研究事業」では、大学や国立研究開発法人などの研究機関と連携し、同社が培ってきた行動変容のノウハウを活かした調査研究や介入研究をサポートしています。課題整理からインサイト開発、具体的な介入手法やツールの開発までを幅広く実施し、厚生労働省の補助金を受け、子どもや子育てに関する分野の調査研究も手掛けています。国立がん研究センターとの共同研究や、HPVワクチン、母子の健康向上、不妊治療支援など多岐にわたる実績を有しており、科学的根拠に基づいた社会貢献を目指しています。 同社の強みは、科学的エビデンスとデータ、そして最先端のソーシャルマーケティング技術を組み合わせることで、人々の健康行動を阻害する「フリクション」を最小化し、効果的な行動変容を促す点にあります。これにより、自治体や国の医療費適正化、住民の健康寿命延伸という大きな社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。創業以来、社会貢献とビジネスの両立を重視し、予防医療のインフラ構築を通じて社会にイノベーションをもたらすことを目指しています。
行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行うサービス。
純利益
4.1億円
総資産
53億円
ROE_単体
13.81% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
ROA_単体
7.85% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
56.86% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
282人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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