一般社団法人日本教育心理学会は、教育心理学の発展と普及を目的とした日本を代表する学術団体です。同社は、日本学術会議の協力学術研究団体として、教育心理学、心理学、およびその関連領域における学術研究の推進に多大な貢献をしています。主な事業内容としては、学術機関誌『教育心理学研究』（年4回）と『教育心理学年報』（年1回）の発行を通じて、最新の研究成果を広く社会に発信しています。また、毎年開催される総会では、会員による研究発表や、教育心理学における喫緊の課題をテーマとしたシンポジウム、研究委員会企画セミナー（例：ベイズ統計、マルチレベル分析、DX化、不登校現象、学習評価、大学入試における公平性、思考力・判断力・表現力）などを実施し、活発な学術交流の場を提供しています。 対象顧客は、大学の教育心理学、心理学、または関連領域の専攻を卒業・修了・在学中の研究者や学生、教職経験者、教育心理学にかかわる実務経験者など多岐にわたります。同社の強みは、学術的な信頼性と、研究者コミュニティへの包括的なサポート体制にあります。具体的には、論文投稿・審査制度の確立、城戸奨励賞や優秀論文賞による若手研究者の育成・奨励、そしてハラスメント防止委員会を設置し、ガイドラインの制定や相談受付を行うことで、安全で健全な研究環境の維持に努めています。さらに、NHKアーカイブス学術利用の公募案内や教員等公募情報の提供を通じて、会員の研究活動やキャリア形成を支援しています。ビジネスモデルは、会員からの入会金と年会費、総会参加費、および機関誌の販売を主な収益源とし、これらの資金を学術活動の運営と発展に充てる非営利団体としての形態をとっています。同社は、人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）にも加盟し、学術界全体のジェンダー平等推進にも積極的に関与しており、その活動は教育心理学分野における中心的な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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