- 法人番号
- 8010805002100
- 所在地
- 秋田県 秋田市 外旭川字三後田175番地
- 設立
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 30.0 / 100.0
代表
酒井壮司
確認日: 2026年3月27日
一般社団法人日本鳥獣被害対策協会は、鳥獣被害から環境と人々の健康を守ることを目的とし、日本全国の鳥獣対策技術者が集結して2013年9月25日に設立されました。同協会は、「会社の壁を越えてお互いのノウハウを提供し、ともに学び合い成長する」という理念のもと、幅広い技術、知識、経験を集約し、業界全体の技術力向上と均質化を目指しています。設立当初は11社のペストコントロール業者で構成されていましたが、現在ではガラスクリーニング業やビルメンテナンス業など関連企業も会員として加わり、その活動範囲を広げています。 同協会の主要な活動は多岐にわたります。まず、「協同施工」として、大規模な工場、商業施設、公共施設、橋、ビル、マンションなどの現場において、複数の会員が共同で作業計画を立案し、一元化した施工を行うことで、一社では困難な大規模案件にも対応し、ロスやリスクを低減しつつ高い満足度を提供しています。次に、「技術向上に向けた活動」として、会員が持つ専門的な知識やノウハウ(道具・資材の知識、豊富な現場経験、高所安全作業技術など)を惜しみなく共有する技術研修会や現場実習を定期的に開催し、会員の技術力向上、均質化、そして新たな技術や手法の開発を推進しています。 さらに、「最新の情報提供」にも注力しており、行政機関、学術機関、資材メーカーと常に連携し、社会的な問題を含む多角的な最新情報を収集し、会員に発信しています。会員間では機材、資材、薬剤の使用感や効果に関する情報交換も活発に行われ、より良い資材の導入や技術革新に繋がっています。また、「社会問題への取組み」として、都市部で増加するハクビシンやアライグマといった外来生物による獣害問題、高病原性鳥インフルエンザなどの野生鳥獣由来の感染症対策といった喫緊の課題に対し、行政機関との調査協力や学術機関との啓蒙・教育活動を通じて、人と野生生物のより良い共存関係を築くための公益的な活動を展開しています。 同協会が対象とする鳥獣被害は、ハト、スズメ、カラスなどによる鳥害(糞尿汚染、異臭、ダニ、感染症、建物劣化)と、ハクビシン、アライグマ、イノシシ、シカなどによる獣害(家屋侵入、感染症リスク、農業・林業被害)の両方です。これらの被害に対し、防鳥ネット、電気ショックシステム、有刺剣山、忌避剤を用いた「侵入・停留防止対策」や、自治体の許可を得た上での「捕獲」による個体数低減、さらには屋根の隙間や床下通気口などの「侵入口封鎖」といった多様な対策を提供しています。これらの活動を通じて、同協会は鳥獣被害対策の専門家集団として、社会貢献と業界の発展に寄与しています。
総資産
694万円
自己資本比率_単体
0.84% · 2018年12月
4期分(2015/12〜2018/12)
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