代表取締役社長
金子千久
確認日: 2025年3月31日
全国農協食品株式会社は、JA全農を株主とする食品事業会社として、農畜産物や加工食品の製造・販売、給食事業などを多角的に展開しています。同社の事業は、大きく分けて通信販売、加工食品販売（業務用）、農産品販売、学校給食、そしてソリューション営業の五つの柱で構成されています。 通信販売事業では、カタログや自社ECサイト「全農食品オンラインショップ」を通じて、全国各地の旬の純粋産直米や果物、花卉などの特産品を消費者の食卓へ直接お届けしています。生産者と消費者を繋ぐ役割を担い、通販専門の生産部会の運営やトレーサビリティの確立、独立した品質管理体制により、安全・安心な商品提供に注力しています。 加工食品販売（業務用）では、FSSC22000認証を取得した関東工場（栃木県真岡市）を拠点に、冷凍米飯（ピラフ、チャーハン、おこわなど）や冷凍食品（おにぎり、ライスバーガー、グラタン、ドリアなど）を製造し、生協、量販店、外食産業など幅広い顧客層に提供しています。高品質な国産原材料にこだわり、多様化する顧客ニーズに応じた製品開発と、自動化・省力化された生産体制で、安定供給と顧客満足度向上を実現しています。 農産品販売事業では、国産に特化し、全国の産地から直接仕入れた大豆、澱粉、乾椎茸などの高品質な農産物を食品メーカーや生協へ販売。契約栽培を通じて産地との連携を強化し、安定した供給体制を築いています。 学校給食事業は、埼玉県内の小中学校や幼稚園を対象に、米飯給食を中心に提供しています。近代的な設備と徹底した衛生管理のもと、栄養バランスに優れた給食を提供し、季節の食材や郷土料理、世界の食文化を取り入れたメニュー、さらには地産地消を実践することで、子どもたちの食育に貢献しています。残滓のコンポスト化にも取り組み、環境負荷低減にも配慮しています。 ソリューション営業部では、全農グループブランドの加工食品開発販売や、コンビニエンスストア、量販店などの新規取引先の開拓を進めています。また、「食」の総合開発として、マーケティングリサーチに基づき消費者ニーズを的確に捉え、国産原料にこだわった商品開発、物流・情報ネットワークの構築、用途に応じた包装資材開発にも力を入れています。全国に展開する営業拠点にはテストキッチンを備えたプレゼンテーションルームを完備し、顧客との共創を通じて食文化の発展を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「自然の恵みを大切に、健やかで心豊かな食生活に貢献する」という企業理念を実践しています。
売上高
284億円
純利益
1.4億円
総資産
87億円
ROA_単体
1.59% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
3.68% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
43.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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