IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け（農林水産・小売・EC・メディア・エンターテインメント・建設・土木）
- 法人番号
- 7010001234093
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋３丁目９番１号日本橋三丁目スクエア１１階
- 設立
- 従業員
- 3名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 53.8 / 100.0
代表取締役
スンダラハン・サレシュ
確認日: 2025年12月31日
Ｔｅｒｒａｓｃｏｐｅ Ｊａｐａｎ株式会社は、企業が環境に与える影響を定量的に理解し、効果的な脱炭素戦略を策定・実行するためのSaaSプラットフォームを提供する企業です。同社の主要サービスは、企業カーボンフットプリント（CCF）と製品カーボンフットプリント（PCF）の算出・管理であり、スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量を、数ヶ月ではなく数週間で迅速かつ正確に測定できる点が最大の強みです。AIを活用したインテリジェントなデータ収集、検証、分類、エンリッチメントプロセスを自動化し、データギャップを埋めながらサプライヤーデータと比較して最大92%の精度を実現します。特に、サプライチェーン全体からの間接排出量であるスコープ3の包括的な測定に注力し、ベースラインエラー率を30〜40%削減する実績を持っています。AIは排出量のホットスポットの根本原因を特定し、関連する脱炭素化の手段、削減量、費用対効果をシミュレーションする機能を提供し、企業は「What-if」分析を通じて最適な脱炭素化計画を立案できます。土地利用、自然、ネットゼロ経済に特化したソリューションを提供し、特にアグリフードバリューチェーンにおける排出量測定と管理に10年以上の経験を持ち、SBTi FLAG（森林・土地・農業）およびLSR（土地利用セクターと除去量）の要件にも対応しています。顧客は、アグリフード、小売、メディア＆テクノロジー、エンジニアリング＆建築業界など、世界中の大企業に及び、カリフォルニア州のSB253およびSB261、EUのCSRDといった厳格な気候変動規制への対応を支援し、監査対応可能なデータとレポート作成機能を提供しています。同社はCDPゴールド認定ソフトウェアプロバイダーであり、アーンスト・アンド・ヤングによる独立した保証も受けており、「The Climate Pledge」に署名し2040年までのネットゼロ達成を目指すなど、自社も持続可能性への取り組みを実践しています。透明性と信頼性の高いカーボンデータ管理を通じて、企業がデータに基づいた意思決定を行い、ネットゼロの未来へ向かうための行動を加速させることを使命としています。
純利益
471万円
総資産
1,861万円
自己資本比率_単体
-70.34% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
ROE_単体
—% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
ROA_単体
25.29% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
20期分（2024/10〜2026/05）
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