専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 9020001150668
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 山下町２番地産業貿易センタービル９Ｆ
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 45.6 / 100.0
代表取締役社長
小塚直志
確認日: 2026年4月17日
日本公益通報サービス株式会社は、企業が直面する内部不正、ハラスメント、カスタマーハラスメント（カスハラ）といった多様なリスクに対し、包括的な外部相談窓口サービスと危機管理ソリューションを提供する専門企業です。同社の主要事業は、パワハラ防止法や改正公益通報者保護法に対応した「内部不正・ハラスメント外部相談窓口の設置」であり、通報受付から社内連携、企業側へのアドバイス、さらには希望に応じたトラブルの調査対応まで、問題解決を完全サポートします。一般的なコールセンターとは異なり、企業危機管理のプロが対象者へのヒアリング方法や必要なアドバイスを提供し、通報者への結果報告まで一貫して行います。 また、同社は「第三者機関としての専門家による法的見解の送付」や「専門家による現地での事実確認・調査・対応のサポート」も提供。弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラーといった多岐にわたる資格保有者が、通報内容に基づいた解決策の提案、事実確認、是正処置、防止策の作成を支援します。特に、グループ企業が探偵業を取得しているため、ハラスメントや不正の外部調査、反社・コンプライアンス対策、カスハラ対策、内部不正事案対策、炎上対策といった企業が抱える様々なリスクに対し、業界唯一の包括的な危機管理対策を提供できる強みを持っています。 さらに、同社は「内部不正・ハラスメントのセミナー・研修の実施」や「内部通報制度説明会の実施」を通じて、企業内のコンプライアンス意識向上と健全な職場環境づくりを支援します。具体的なサービスとして「ハラスメント理解度テストの提供」や、採用活動における「適性診断・基礎能力診断」も展開し、従業員のハラスメント理解度チェックや、求める人物像の明確化、入社後の早期退職防止、メンタルヘルス対策に貢献します。 対象顧客は、従業員数300人を超える大企業から中小企業まで幅広く、法改正により内部通報体制の整備が義務付けられた事業者を中心に、業界最安値を目指した価格設定でサービスを提供しています。最短5営業日での窓口開設が可能であり、初期費用は発生せず、年間通報件数に応じた料金体系を採用。これにより、多くの企業が利用しやすいビジネスモデルを実現し、企業価値の向上と従業員の安心・安全な職場環境の創出に貢献します。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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